https://note.com/chikougouitsu/n/n26af79eadf51
より転載します。
暴動を狙う日本政府
この炎天下の中で、頑なにマスクを着用し続ける大衆は一体何を考えているのでしょうか。
マスクが有害無益であることには決着がついているはずですがマスメディアが取り上げないことで、いつまでも「はやくマスク外したい」とか言いながら、マスクを外す「許可」を貰いたがっています。
第一、マスクをつけるも外すも自らの意思によるものですが、思考しない日本人は、押し付けられる同調圧力にも抵抗できず、常に他者に依存し、まるで惰眠を貪る羊のようです。
先日の、ワクチンテロの広告塔である河野太郎のデマと西村買春大臣の金融機関を利用した飲食店に対する圧力発言の本質は、デジタルレーニン主義社会、テクノロジーによる超監視社会の構築を目指している政府の意向から考えると、恐らく、「暴動の煽動」及び「暴徒の育成」にあるのだと考えられます。
為政者があからさまに民衆に対する攻撃を行い、一方でオリンピックは矛盾を抱えながら開催することで、大衆の不満は募る一方です。
そのため、民衆は「自粛の要請」に「協力（従う）」することに疑問を持つようになります。
民衆は協力金も貰えない、デタラメな政策ばかり行う、為政者が嘘ばっかりつくと現実を見て、要請に協力することをバカバカしく思うようになるでしょう。
つまり、理不尽かつ不条理な要請を出し続けて、民衆が要請に協力しないことに慣れさせているということです。
1年前は要請に協力することが当然といった空気でしたが、今やその空気もなくなりつつあります。
政府の要請に協力しない飲食店や企業、個人も増えてきました。
当然といえば当然なのですが、ここ最近になって彼らは露骨に強権的な政策を実行しようとしてきました。西村は撤回したとしていますが、政府がこのような意向であることは金融機関には伝わったでしょう。
政府の閣僚が操り人形であることなど金融機関のトップは誰でも知っています。代えなどいくらでもいますから西村が辞めたところでどうでもいいことです。
現状、ラディカルに自粛要請に協力しない店舗や企業を取り締まるようなことはしていません。
かなり緩い形で取り締まっています。（練り歩きや訪問程度）
恐らく次の段階で行われることは、民衆を違法行為に慣れさせていくと考えられます。元々、日本の軽犯罪法はその気になれば「誰でも逮捕できるような法律」です。
最近では「路上飲み」という言葉をマスメディアが使っています。これは、若者と老人を分断することにも寄与しています。
このことから推測するに、次の段階は「ゴミの不法投棄」や
「コロナは茶番」などと書かれる落書きを取り上げ、民衆を徐々に犯罪に慣れさせていく誘導を行うことが考えられます。
また、その落書きは工作員に行わせ、コロナ騒動を懐疑的に観る層は陰謀論者の上に、犯罪まで行うといった印象操作が行われるでしょう。
そのように、民衆のモラルが低下し、破壊や落書き、不法投棄などの犯罪に罪悪感を感じなくなったと判断したところで、アジテーターなどの工作員を使って、暴力的デモや暴動を煽動するように働きかけます。もちろん人工芝運動です。
そのときのキャッチコピーは「立ち上がれ日本人」、「政治家に生活や命を奪われてたまるか！」といったごもっともなフレーズでしょう。
これがまた、大義名分になってしまうので、ストレスも多く、生活も苦しい上に、犯罪に慣れてしまった民衆達はころっと騙されて暴動やデモに参加するようになるでしょう。
そうして、その人工芝運動によるデモや暴動で、街が破壊されたり、ゴミが散乱したり、治安が悪化したりします。
当然これが目的です。
このような社会が現実化した時に、一般のまあまあ生活ができて、とりあえず普通に生きていますといった政治に無関心レベルの層はどのように思うと思いますか？
「ちゃんと取り締まってほしい」
このように考えるのです。
こういった声があるとマスメディアで流されることでしょう。
為政者はそれを支持する羊たちの声に応える形で、憲法改正、緊急事態条項の発議を実行し、国民の賛成多数で超監視社会の到来という結果が訪れるのです。
この考え方を陰謀論という人はきっと育ちが良いのでしょう。
これらはCIAの中東の民主化を目的とした工作として散々行われてきた手法です。
香港の暴動でもそうだったようにあれもしっかりCIAが絡んでいます。
だからこそ、「非暴力は絶対」なのです。
暴力行為はそれこそ彼らが垂涎のごとく待ち構えていることですから、彼らの思うツボということです。
顔認証システムやマイナンバーでの個人情報の画一化、信用スコア、体内GPSが運用されつつあります。
既にデジタル庁も創設され、スーパシティ法案も可決しています。
昔、ナチスがIBM製のパンチカードを導入して国民を一元管理していましたが、それとまったく同じ発想で行われていることに気づかなくてはなりません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20150816-00048525/
ついでではありますが、中国で利用されている国民監視システムECU−911は、マイクロソフト社と中国国防科技大学で共同開発されたものです。
そのシステムを日本と中国は技術提携しているのです。
それは片山さつきの発言からも明らかです。
今も、中国が、米国が、韓国がとか言っている言論人がいるとしたらバカか工作員のどちらかです。
米国は中国を非難しつつ、裏ではちゃっかり高度な技術を中国に提供していたのです。これは今に始まったわけではありません。尖閣諸島のエネルギー開発や、中東でのPKO、大阪都構想テロと枚挙に暇がないのです。
超監視社会とSDGs、新WTO、医療支配、世界政府、これらが全て整った社会が彼らの言うところのニューワールドオーダーなのでしょう。
もちろんグレーターイスラエル計画も無視できません。
展望型監視システムの刑務所、ジェレミ・ベンサムが設計したとされるパノプティコン。
全世界の人民に監視の目が行き届き、彼らが「自由」を与えます。
ワクチンと呼ばれる謎の液体を接種しなければ与えられない自由など果たして自由と呼べるのでしょうか？
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