https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109190000/
より転載します。どうぞ参照してくださいね！
東京琉球館で10月16日午後6時から「クーデター：9/11からCOVID-19へ」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。
東京琉球館
住所：東京都豊島区駒込2-17-8
電話：03-5974-1333
http://dotouch.cocolog-nifty.com/
WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した2020年3月11日から世界の情勢は大きく変わりました。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の恐怖が宣伝され、「ロックダウン」や「自粛」という形で人びとの行動は制限されて経済活動は麻痺、社会は収容所化されました。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が2010年5月に発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」というタイトルの報告書では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こるという想定のシナリオが書かれています。
そのパンデミック対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温測定などが実行されるとしていますが、COVID-19騒動ではこうした政策がとられました。基本的な人権の制限ですが、そうした制限はパンデミックが去った後も続くと見通されています。支配的な立場にある人たちは勿論、被支配者である市民も安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄するというのです。権利は自らの手で取り戻そうとしないかぎり、取り戻すことはできないでしょう。
WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しましたが、彼らが目指しているのは欧米の強大な私的権力が主権国家の上に位置する体制です。その布石は「民営化（私有化）」という形で打たれてきました。1970年代から情報機関や軍隊の私企業化が進められましたが、最近ではシリコンバレーのハイテク企業が検閲を実施しています。
私有化を進めるために「布教」されたのが「新自由主義」ですが、その始まりは1973年9月11日にチリで実行された軍事クーデター。最初の「9/11」です。
アメリカの私的権力からチリを自立させようという政策を推進しはじめたサルバドール・アジェンデ政権をオーグスト・ピノチェトが率いる部隊が倒したのですが、ピノチェトを背後で操っていたのはCIAの「テロ部門」とも言える作戦局（DDO）、その部署を動かしたのは1973年2月までCIA長官だったリチャード・ヘルムズ、その上にいたのがヘンリー・キッシンジャーでした。総責任者は国家安全保障補佐官だったキッシンジャーだと考えられています。
このクーデターでアメリカの私的権力にとって邪魔な勢力は一掃された後、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授のマネタリズムに基づいく政策、つまり大企業／富裕層を優遇する新自由主義が導入されたのです。この政策によって貧富の差は拡大していきました。
フリードマンの先輩にあたるフリードリッヒ・フォン・ハイエクと親しかったマーガレット・サッチャーは1979年から90年にかけてイギリスの首相を務めた人物で、その間に新自由主義をイギリスへ導入しました。
同じ時期、アメリカではロナルド・レーガンが、また日本では中曽根康弘がそれぞれ新自由主義の導入を図ります。閣内に田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴がいたことから中曽根はサッチャーのように徹底した政策は導入できませんでしたが、小泉純一郎、菅直人、安倍晋三らによって引き継がれています。
レーガン政権がCOGという一種のクーデター計画を始めたことは本ブログでも書いてきました。「国家安全保障上の緊急事態」に憲法の規定を無視する形で地下政府を始動させるというものです。そして2001年9月11日に「国家安全保障上の緊急事態」が引き起こされました。
この出来事を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は国内のファシズム化を推進、国外では侵略戦争を始めましたが、その前にロシアが立ち塞がり、しかも中国と戦略的な同盟関係を結び、アメリカは苦境に陥っています。
アメリカを支配する私的権力はCOVID-19で最後の勝負に出ているのでしょうが、これも成功しているとは言えません。「ワクチン」接種の強制を打ち出しているのは、そうせざるをえないからでしょう。
このクーデターが今後どのような方向へ進むのかを考えて見たいと思います。
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