https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52072202.html
より転載します。
カナダのトルドー首相によるトラックドライバーに対するワクチン義務化に反発する動きが北米で勢いを増しています。
現在、カナダではトラックドライバーと市民が独裁者のトルドー首相を辞任させるために団結しました。彼等はオワタに集結します。Bitchuteに投稿されていたビデオ情報によると、彼等はトルドー首相が辞めるか人々に自由と権利を返還するまではオワタの国会議事堂を包囲し続けると宣言しているそうです。これはトラックドライバーと150万人の人々が行動を共にするカナダ史上最大の革命であるとも伝えています。臆病者のトルドー首相は彼等を恐れて自宅待機或いは地下施設に潜って数日間（彼等が国会議事堂を去るまで？）テレワークをすることにしたそうです。しかしこのことを報道する主要メディアは皆無。カナダでもプロパガンダしか流さない主要メディアを観ない動きが加速しているようです。
やはり独裁政府を倒すには国民の強い意志表示が必要と思います。圧倒するような大規模デモもその一つではないでしょうか。しかし日本ではデモは殆ど起きません。デモが嫌いな日本人が一旦目覚めると何をするのかを考えてみました。たぶん日本人は抗議の電話やメールを政府に送って政府を圧倒させるか、誰も政府の指示に従わずののらりくらりとやり過ごすことでしょうね。例えば、一斉にマスクを外すとか、誰もブースターショットを受けないとか、ワクチンを暴く草の根活動が広がるとか。
Over 1 million peoples marching toward Ottawa and it’s completely ignored by the medias – Investment Watch (investmentwatchblog.com)
（概要）
1月27日付け
100万人以上の人々がオタワに向かっています。しかし主要メディアはこのことを完全無視です。カナダでは主要メディアは恥以外の何物でもありません。これは歴史的な出来事です。このような大規模な抗議が起きたのはカナダ史上初めてです。
今週土曜日に5万人以上のカナダのトラックドライバーと1万人以上の米国のドライバー、そして100万人～140万人の市民がオタワに集結します。しかしこのことを報道する主要メディアは皆無です。
メディアは恥以外の何物でもありません。今回の示威運動は歴史に刻まれるでしょう。メディアは市民に敵対する立場を選択しました。
以下のツイート：
・セオ・フルーリー氏がフォックスニュースで100万人以上の市民がトルドーの辞任を要求してオタワに集結していると伝えました。
・フルーリー氏は、ワクチンを無理やり打たされることになったトラックドライバーたちと共に戦うためにカナダ中の人々が団結して決起したと言っています。
・現地の情報として、カナダのトラックドライバー（53000人）と米国のトラックドライバー（62000人）がオワタに向かっています。国境沿いの住民が、大量のトラックが列をなして（150㎞以上車列が続いている）国境を越えてカナダに向かっているのを目撃しています。 ↓
＜ブリティッシュコロンビアの駐車場の映像＞
Canada Freedom Convoy Rolling, 150 KM Long & Growing! (Video) | Alternative | Before It's News (beforeitsnews.com)
1月27日付け
エドモントンの駐車場はトラックで満杯です。ブリティッシュコロンビアでも同じ状態です。
（5：00からブリティッシュコロンビアの駐車場の様子が映し出されています。）
昨日届いた三橋さんからのメルマガに興味深いことが書いてありました。
あの竹中が日本解体のために金融グローバリストに雇われた爺であることを再確認できる内容です。
しかしそのような悪だくみも次々に暴かれる時代となりました。
竹中が関与する内閣は全て日本破壊政権ということがわかります。しかも維新の会が与党に加わったなら新時代が来る前に日本は解体されてしまいそうです。日本にはヘドロのように汚い反日左翼与党かLGBTQを押し進めるアタオカ無能左翼政党しかありません。
メルマガ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界銀行総裁、
ゴールドマン・サックス幹部など、
輝かしい経歴を持つ金融界の超大物である
ロバート・ゼーリック氏から、
竹中平蔵氏に１通の手紙が送られていました。
そこには日本国民には絶対に知られてはいけない
衝撃的な内容が書かれていたのです。
手紙の内容は下記のとおりです。
「竹中さんおめでとうございます。
あなたは金融大臣として良いお仕事をされ、
それが新しい任務につながったのですね。
中略)
郵政民営化を達成しようとするあなたと、
緊密に協力を続けていけることを楽しみにしております。
この新しい挑戦に取り組む際、
私が手助けできるようなことがあれば、
どうぞ遠慮なくおっしゃってください」
この手紙は、
郵政民営化の議論が進んでいた2005年8月に
送られたものですが、
この他にもこの手紙の中には、
米国政府の郵政民営化に対する要望が
数多く書かれていたのです。
竹中平蔵氏は、
「郵政の問題につきまして外国の方から
直接要望を受けたことは一度もございません。」
(2005年8月2日の参議院郵政民営化に関する特別委員会)
かつて上記のように述べていましたが、
この手紙が特別委員会の場で読み上げられたことで、
竹中平蔵氏の嘘が完全に暴かれたのです。
郵政民営化は、終わってみれば、
外資がハゲタカのように日本人の数百兆円という
資金を食い物にした「悪しき改革」だと言われています...
ですがその裏には、米国からの外圧があり、
そして竹中平蔵氏が、
米国の代理人として改革を行っていたのです。
このように竹中平蔵氏は、
郵政民営化において、米国の政府関係者や
金融資本家たちと緊密に連絡を取り合い、
日本を売国するための策を整えていましたが、
竹中平蔵氏が行った
米国の代理人としての仕事はこれだけではありません。
実は、郵政民営化が行われる10年も前から、
日本経済を震撼させるような
日本解体計画が水面下で進行していたのです...
そして、その計画は今でも続いています...
米国の代理人として竹中平蔵氏が進めてきた
日本解体計画とは一体何なのか？
そして、それが今でも続いているとはどういうことなのか？
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