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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-95ed.html
今日は植草一秀のブログから転載する。
原子力事故を踏まえて、まず、経産省から電力会社への天下りを全廃すべきだ。また、多数の原子力関連独立行政法人・公益法人を一掃すべきだ。こうした政府支出の無駄が巨大な山脈として手付かずで残されている。ここに手を入れずに国民負担増大など言語道断である。
また、景気が急激に悪化する局面での増税は経済の自殺行為である。
菅政権の経済政策が完全に財務省に仕切られているから、このような案しか表出しないのだ。
原子力事故を踏まえて、まず、経産省から電力会社への天下りを全廃すべきだ。また、多数の原子力関連独立行政法人・公益法人を一掃すべきだ。こうした政府支出の無駄が巨大な山脈として手付かずで残されている。ここに手を入れずに国民負担増大など言語道断である。
また、景気が急激に悪化する局面での増税は経済の自殺行為である。
菅政権の経済政策が完全に財務省に仕切られているから、このような案しか表出しないのだ。
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