ドル崩壊への準備を強める中国

田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）2020年6月24日
http://tanakanews.com/

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★ドル崩壊への準備を強める中国
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中国政府の金融担当の高官たちが、中国は国際決済や備蓄用の通貨として米ドル
を使うのをやめた方が良いと相次いで表明している。中国政府の銀行保険監督委
員会の委員長である郭樹清（Guo Shuqing）が6月１8日、上海の陸家嘴・金融フ
ォーラムで講演し、「米連銀（FRB）は世界の中央銀行と呼ぶべき機関なのに、
世界への悪影響を考えずに（コロナ大恐慌への対策と称するＱＥによって）米経
済に巨額資金を注入している。この行為は、ドルと米国に対する国際信用に大穴
を開けてしまう可能性がとても高い」などと述べた。

https://www.zerohedge.com/markets/beijing-sounds-alarm-about-dollars-reserve-status
Beijing Sounds Alarm About Dollar's Reserve Status

郭樹清はまた「コロナ危機が今後長く続き、米国など世界各国は（大恐慌の穴埋
めとしてＱＥや財政出動で）巨額の資金を投入し続けるが、その効果はしだいに
麻痺して効かなくなる。やり続けるとインフレが悪化するので、資金投入に対し
て慎重になった方が良い」「（上がり続ける）金融相場は実体経済と無関係にな
っている。こんなひどい相場の歪曲は史上初めてだ。いずれ（ＱＥなどの資金注
入）政策が縮小された時、とてもひどいこと（相場の暴落）になる」「世界はこ
れまで、米国がドルを過剰発行しても危険な負債の急増とみなさなかった。だが
今後もずっとこの状態が続くのか疑問だ」などと語った。私から見ると、郭樹清
の指摘は正しい。中国の上層部の公人がこんな赤裸々な指摘をしたことに驚いて
いる。中共の金融担当の現職の高官がドルと米金融覇権の崩壊の予測を明確・詳
細に公言したのは初めてだろう。

造幣による債券や株の買い支えである中銀群のＱＥは、リーマン危機後に米連銀
が開始した時から、危機で凍結・崩壊したままの金融システムに資金を注入して
バブル膨張させ、蘇生したかのように見せかける歪曲策だった。コロナ危機後に
急拡大したＱＥは、米国中心の世界の金融システムを、リーマン倒産前よりひど
いバブル膨張によって超不健全な状態に押しやっている。コロナ危機後にいった
ん大暴落した各国の株価は、その後再上昇しており「今後の世界経済のＶ字型回
復を先取りするもの」と喧伝されているが、大ウソのトンデモ話だ。実際は中銀
群がコロナ後に急拡大したＱＥで株や債券を買い支え、相場を吊り上げてバブル
膨張させ、米国の金融覇権（ドルや米国債のちから）を何とか維持している。郭
樹清は、その状態の不健全性を指摘した。

https://tanakanews.com/200511qeqe.php
すべてのツケはＱＥに

http://www.wsj.com/articles/coronavirus-casts-deep-chill-over-u-s-china-relations-11588781420
Coronavirus Casts Deep Chill Over U.S.-China Relations

日本の金融界やマスコミなど官民の上層部は、こんな指摘を決して言えない。な
ぜなら日本の金融界やマスコミは、米連銀や米金融界を頂点とする米中心の金融
覇権システムの傘下にあり、ＱＥのバブル膨張で相場を吊り上げている張本人た
ちの一部だからだ。日本の市井で、今回の郭樹清と似たような指摘を10年ほど前
から続けてきた私は「妄想屋」「無根拠な陰謀論者」のレッテルを長く貼られて
いる。

https://tanakanews.com/141105japan.htm
米国と心中したい日本のＱＥ拡大

中国政府（中共）は以前、国内の金融バブル膨張による相場上昇を容認・歓迎し
てきたが、2016年からバブルを危険な状態とみなして予防的に潰す策に転じた。
2017年のトランプ就任後、米国は中国敵視策の一環として中国との経済関係を断
絶する傾向を強め、中国がドルや米国債、米金融バブルのシステムから離脱（米
中デカップル）するよう仕向けた。米中と米同盟諸国の国内には、金融から製造
業までの米中の経済取引で儲けている勢力が強く、米国の覇権運営筋（トランプ
の敵である軍産複合体）も安保だけ中国敵視で経済は米中協調の姿勢だったので、
彼らが米中デカップル策にブレーキをかけてトランプを妨害した。

http://tanakanews.com/160516china.php
金融バブルと闘う習近平

https://tanakanews.com/170531china.php
中国の意図的なバブル崩壊

しかしコロナ危機後、米国側は不健全なＱＥを急拡大し、大恐慌が続く経済の実
体と、ＱＥでバブル膨張させられる金融相場との歪曲的な乖離も急拡大した。中
国（中共）は、これまで躊躇していた米国との経済金融のデカップルを進める気
になり、米国と経済協調して発展する従来の国家戦略を離れ、米国覇権を崩壊に
追い込んで世界を多極化して中国の影響圏を強化する策を重視し始めた。中共の
金融担当の現職の高官が初めてドルと米金融覇権の崩壊の予測を明確に公言した
今回の郭樹清の発言は、このような中国の転換を踏まえたものと考えられる。

http://tanakanews.com/191107multipol.htm
中国が好む多極・多重型覇権

http://www.zerohedge.com/geopolitical/we-could-cut-whole-relationship-war-words-between-trump-and-beijing-heating
"We Could Cut Off The Whole Relationship" - War Of Words Between Trump And Beijing Is Heating Up

ＱＥはドルと米国覇権を弱体化させる不健全な政策だが、米連銀がＱＥを急拡大
して累計総額が何10兆ドルかになっても、ドルに代わる備蓄通貨が登場して世界
の資金がそちらに流出していかない限り、ドルは世界の基軸通貨のままであり、
米覇権も崩壊しない。コロナ危機で米連銀がＱＥを急拡大して何年も続けても、
それだけでドルや米覇権の崩壊が起きるとは限らない。その点、郭樹清は今回、
ＱＥがドルと米覇権の崩壊につながると明確に予測した。これは一見、とても大
胆だ。郭樹清は私を超える陰謀論者なのか？？（笑）。

https://tanakanews.com/200407dollar.php
中央銀行群はいつまでもつか

そうではない。私と郭樹清が違う点は、私はドルの代わりになりうる基軸通貨の
管理者でないが、郭樹清は中国人民元という、ドルの代わりになりうる基軸通貨
の管理者の一人であることだ。中共の金融当局者の一人である郭樹清が「今後ＱＥ
のやり過ぎでドルと米覇権が崩壊する」と発言したことは、行間を含めて書くと
「今後ＱＥのやり過ぎでドルと米覇権が今よりさらに弱くなるので、われわれ
中共は人民元をドルに代わる基軸通貨体制として機能させていき、米単独覇権体
制に代わる中露BRICS・G20などによる多極型の新世界秩序も用意していく。その
結果、いずれドルと米覇権が崩壊する」という意味だ。中国は、ドルと米覇権に
代わる世界システムを本気で用意するつもりなのだ（これまでも取り沙汰されて
いたが、米国が十分に強いので、中共はそれほど本気でなかった）。だから、郭
樹清はドルと米覇権が崩壊をさらりと予測できる。

http://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3087037/hong-kong-security-law-china-weighs-risk-us-will-go-nuclear
China weighs risk US will go for ‘nuclear option’ and cut Beijing from the dollar payment system

今回の郭樹清の発言内容でもう一つ興味深いのは「ＱＥなどで巨額の資金注入を
やり続けるとインフレがひどくなる」と指摘したことだ。昔は、「資金注入（造
幣）をやりすぎるとインフレがひどくなって通貨が破綻する」という警告が正し
かったが、1990年代以降、米国中心の世界的に債券金融システムの急拡大により、
昔からある実体経済とは別に、その何倍・何十倍もの大きさの金融システムが
出現し、金融システム内でいくら過激な造幣を続けても、その一部しか実体経済
の方に行かないので、過剰造幣してもインフレになりにくくなった。製造業が世
界的に拡大し、多くの分野でモノあまりが起きていることもある。米国のオルタ
ナティブメディアでは以前から「ＱＥは超インフレを引き起こして終わる」と予
測する人がけっこういたが、それは現実になっていない。郭樹清は、米オルタメ
ディアの一味なのか？。

https://tanakanews.com/141101greenspan.php
陰謀論者になったグリーンスパン

そうではない。ここでも、郭樹清が、米国に代わる覇権システムを作りうる中共
の高官であることが関係している。米国が造幣をやりすぎてドルが弱体化し、そ
れに乗じて中国がドルに対抗する非米的な新しい備蓄通貨システム（人民元を含
むIMFのSDR利用など）をテコ入れすると、それまでドル建てのシステム内にいた
米国と世界の資金が、非ドルの新システムの方に移っていき、ドルは巨額の資金
流出を起こして為替や購買力的に弱体化し、米国などドル建ての消費市場で価格
が上昇して超インフレになっていく。そのような流れを中共が作るかもしれない
、という示唆として、郭樹清の米国インフレ予測をとらえることができる。

http://www.zerohedge.com/markets/former-jpmorgan-economist-we-are-heading-towards-weimar-republic-inflation-setup
Former JPMorgan Economist: We Are Heading Towards A Weimar Republic Inflation Setup

http://tanakanews.com/200528depression.php
コロナ大恐慌を長引かせる意味

ドル安は、人民元高（や円高）を意味する。中国（や日本）が製造して米国が消
費する従来の経済構造のもとでは、ドル安・人民元高（円高）は、輸出商品の値
上がりと米国での売れ行き悪化につながり、中国（や日本）にとって都合が悪か
った。だが、トランプが経済面で中国を敵視して米中デカップリングが進み、中
国の製造業は一帯一路諸国など米国以外の市場を開拓していき、米中の貿易関係
が先細りになっていく。コロナ危機で米国が国を閉ざし、しかもこれから内戦が
悪化していくので、米国はもう世界的な消費市場（消費面の覇権国）でなくなっ
ていく。安倍（や経団連）の日本は中国にすり寄り、TPP11を一帯一路とつなげ
ることを希望し、日本も対米輸出に未来がなくなって非米諸国と仲良くせざるを
得ない。米国が市場として魅力的でなくなると、日中はドル安でもかまわなくな
る。日中など世界中がドルを持ちたがらなくなって米国債も売れなくなり、米国
の長期金利が上昇して物価高が加速し、ドルと米覇権の低下に拍車がかかる。今
はまだ人民元安だが、いずれ反転する。

http://tanakanews.com/190510china.htm
世界経済を米中に２分し中国側を勝たせる

http://www.ft.com/content/115fc14f-4a8a-45da-8688-c59605a5191a
US-China economic decoupling accelerates in first quarter of 2020

日本人の6割（？）ぐらいを占める「軍産うっかり傀儡」の人々は、郭樹清の発
言を「中共のプロパガンダ」と思うかもしれない。「田中宇は、自分の従来の妄
想と合致したプロパガンダを言う郭樹清を真に受けて、さらに妄想を詳細にふく
らませている（笑）」という話になる。この手の思考をする人々を説得するのは
困難だ。現実を述べると、郭樹清の今回の発言が発せられた上海の金融街である
陸家嘴での年次的な金融フォーラムには今年、日本から野村証券の社長や、みず
ほ銀行Ｇの会長が、コロナ危機の移動困難を超えて参加している。日本は、軍産
マスコミ軽信から抜けられない市民と対照的に、対米従属の先行きを懸念する
「上の方」の人々は、安倍首相から金融界、財界まで、何年か前から中共を礼賛
している。日本の上の方は、上っ面だけいまだに対米従属を演じているが、今後
の日本の経済発展には米国より中国の方が大事だと知っており、中共に対してさ
かんに尻尾を振っている。

http://jp.eastday.com/node2/home/latest/sh/u1ai181573.html
第12回陸家嘴フォーラムが18日に上海で開催

http://tanakanews.com/200501networks.php
コロナ危機による国際ネットワークの解体

コロナ危機後、米国は覇権崩壊への道を加速している。同時にトランプは中国敵
視を加速している。中国は、トランプの中国敵視に押される形で自国中心の多極
型・非米型の覇権システムを強化する動きを加速し、米国の覇権喪失・ドル崩壊
を現実のものにしていく。いつも書いているが、これは覇権放棄屋・隠れ多極主
義の一味であるトランプの謀略なのだ。日本でも「上の方」から順番に、米国が
やばくなってきたと察知しているはずだ。安倍首相が先日、中国に見せるために
地上イージスの計画中止を発表したのが象徴的だ。中国は最近、日本や韓国に対
し、友好関係を強化しようとすり寄ってきている。これを歓迎した安倍が、中国
に対する「返礼」として挙行したのが地上イージスの中止発表だった。

https://tanakanews.com/200621japan.php
トランプ、安倍、金正恩：関係性の転換

http://www.japantimes.co.jp/news/2020/05/17/national/politics-diplomacy/china-japan-ties-us-coronavirus/
China cozies up to Japan and South Korea as ties with U.S. sour over coronavirus

中国で最近、ドルを決済・備蓄用に使うのをやめた方が良いと警告した高官はほ
かにもいる。6月22日には、中国政府の証券監督管理委員会の副委員長である方
星海（Fang Xinghai）が「米国が中国への経済制裁を強めている中で、中国が決
済通貨として米ドルを使い続けることは危険が増している、中国はドル建ての金
融システムへの依存を減らした方が良い」と警告した。方星海は、中国より先に
米国から経済制裁されてきたロシアの企業や金融機関が、ドル建て取引を禁じら
れて苦労した先例を挙げ、そうならないように中国は早くドル離れを進めるべき
だと述べた。この発言は、トランプ政権が中国に対する経済制裁を強化すると言
い続けている中で発せられた。

https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3090119/china-warned-prepare-being-cut-us-dollar-payment-system-part
China warned to prepare for being cut off from US dollar payment system as part of sanctions like Russia

http://www.zerohedge.com/markets/china-must-prepare-be-cut-dollar-based-financial-system-official-warns
China Must Prepare To Be Cut Off From Dollar-Based Financial System, Official Warns

最初に紹介した郭樹清の発言は、中国が米国の覇権を崩壊させる戦略が底流にあ
るが、２番目の方星海の発言は、トランプが中国への経済制裁を強めているので、
それに対する防御策として、ドルの利用や備蓄を減らした方が良いと言っている。
トランプの中国敵視策が、中国を動かしてドルの基軸通貨性を低下させる動きに
つながっていることを示す象徴的な例だ。米国はトランプ以前から、イランや
ロシアをドルの国際決済網（SWIFTなど）から除名して経済制裁する策を進めて
きたが、トランプはこの策を中国に拡大適用することを希望している。イランや
ロシアは経済大国でなく、もともと米国との貿易量も少なく、ドル決済を禁じて
経済制裁しても米国側があまり困らなかった。しかし中国は違う。米国と多くの
米同盟諸国にとって、中国はとても重要な貿易相手だ。中国にドル決済を禁じる
ことは、米国側の自滅になる。あちこちからの猛反対で、トランプは中国との
ドル決済の禁止に踏み切れないかもしれない。

http://www.zerohedge.com/markets/rabobank-us-china-relations-are-about-fall-cliff
Rabobank: US-China Relations Are About To Fall Off A Cliff

http://www.ft.com/content/aa212bb1-0738-4c49-b44b-128c078028cc
US looks to step up economic action against China

しかし、そこまでいかなくても、トランプ陣営が「中国をドル決済から除外すべ
きだ」と言い続けるだけで、中国は触発されてドル決済の減額や、人民元やSDR
など非ドル決済の拡充を準備していく。米国の政界や世論の分野では、中国敵視
が人気を得るための格好の方法だ。今秋の大統領選に向けて、バイデン陣営など
民主党側も、トランプに負けないぐらい中国敵視を吹聴している。トランプは
「経済でも軍事でも中国敵視」だが、米民主党（旧軍産エスタブ）はもともと
「軍事は中国敵視だが経済は米中協調」の方針だ。だが、トランプが「経済も中国
敵視だ。それをやれない民主党は弱腰でダメだ」と扇動するので、バイデンら民主
党側も引っ張られて「経済も中国敵視」に反対しにくくなっている。米中関係は
経済面でもどんどん悪くなり、米中経済のデカップリングが進み、中国が非米的
な世界経済システムを作ろうとする動きに拍車がかかる。

https://nationalinterest.org/print/blog/skeptics/house-republicans-want-sanction-entire-chinese-politburo-and-their-families-162592
House Republicans Want to Sanction the Entire Chinese Politburo and Their Families

http://www.zerohedge.com/political/blame-china-save-economy-trump-campaign-embraces-new-2020-messaging
'Blame China, Save The Economy' - Trump Campaign Embraces New 2020 Messaging

5月21日、中国の議会の一つである全国政治協商会議で、中国人民元、香港ドル、
日本円、韓国ウォンの東アジア４通貨を加重平均したバスケット型の暗号通貨
（ステーブルコイン）を作り、日中韓の貿易決済や金融取引に使う構想が提案さ
れた。IMFは、世界の主要通貨を加重平均したバスケット型の通貨（決済機能）
としてSDR（特別引出権）を持っているが、中国で提案されたのはSDRの東アジア
版だ。SDRにペッグする形の暗号通貨として構想されているものにフェイスブッ
クの「リブラ」があるが、今回の新通貨はリブラの東アジア版ともいえる。日中
韓の通貨統合みたいなものでもある。この新通貨の特徴は、東アジアの従来の貿
易や投資の主な決済通貨である米ドルが入っていないことだ。

http://www.ledgerinsights.com/stablecoin-currency-proposed-for-hongkong-china-korea-japan-trade/
Stablecoin currency proposed for HK, China, Korea, Japan trade

https://www.financemagnates.com/cryptocurrency/news/chinese-govt-advisors-propose-stablecoin-for-cross-border-payment/
Chinese Govt Advisors Propose Stablecoin for Cross-Border Payment

http://tanakanews.com/g0509dollar.htm
通貨から始まったアジア統合

中国が米ドル抜きの日中韓の決済通貨の構想を今のタイミングで出してきたのは
２つの理由がある。一つは今回の記事で述べたように、トランプの米国が中国敵
視の一環として、米中の経済関係を断絶したり、中国にドルを使わせないように
する策を進めているためだ。中国は、SDRやリブラの東アジア版を作り、貿易や
投資の非ドル化を進めることが迫られている。

https://cryptobriefing.com/chinese-officials-propose-east-asian-stablecoin/
Chinese Officials Propose East Asian Stablecoin

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Comment/China-takes-battle-for-cryptocurrency-hegemony-to-new-stage
China takes battle for cryptocurrency hegemony to new stage

http://tanakanews.com/090110china.php
アジア経済をまとめる中国

もう一つの理由は、コロナ危機によって国際的な人的交流がいったん皆無になり、
今後の国際的な人的交流体制の再編の方向として、世界中との交流を再開するの
でなく、距離的に近く、コロナ危機の（演出の）状況も似ている、ごく一部の
国々（1-4か国程度）との人的交流をまず再開する「共同鎖国」的な国際新体制
が模索されていることとの関係だ（この新体制の組み方は「バブル」「旅行バブ
ル」と呼ばれている）。東アジアでは、日中韓と東南アジア（特にシンガポール、
ベトナム）、豪州NZの間、もしくはその一部で「旅行バブル」の形成が検討さ
れている。この「旅行バブル」の通貨版の構想（の一つ）が、日中韓の決済通貨
であると言える。東南アジアはドル崩壊後の将来、加重平均型の新通貨でなく中
国人民元を国際決済通貨として使う可能性が高い。

http://www.bangkokpost.com/business/1933984/ccsa-blows-towards-travel-bubble-plan
CCSA blows towards 'travel bubble' plan

http://www.theguardian.com/world/2020/may/12/eu-reopen-borders-tourists-covid-19-recovery-plan
EU could reopen borders to tourists in Covid-19 recovery plan

「旅行バブル」や、その発展形である日中韓のような国際地域通貨・地元の統合
通貨が各地で出現していくことは、コロナ危機を口実にした米国覇権体制の分割、
多極化である。口実としてコロナ危機が使われているが、その本質は、世界各国
が、トランプが加速している米国の覇権の低下に呼応して、従来の米単独覇権
体制（グローバリゼーション）を見放し、親米と反米といった冷戦思考の垣根を
乗り越えて近隣諸国との関係を重視し、世界を多極型に転換させ始めたことを意
味する。

https://tanakanews.com/200506network2.php
コロナ対策の国民監視システムを国際的につなぐ

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-22/jpmorgan-says-u-s-power-at-risk-from-central-bank-digital-fx
JPMorgan Says Central Bank Digital FX a Danger to U.S. Power

https://cointelegraph.com/news/digital-currencies-could-threaten-us-geopolitical-power-warns-jpmorgan
Digital Currencies Could Threaten US Geopolitical Power, Warns JPMorgan

中国が提案した日中韓を加重平均した新通貨には、当然ながら日本も入っている。
だが、この件は日本でほとんど話題になっていない。中国が勝手に妄想を出して
きただけで実現するものでなく、日本政府は事前事後の相談も受けていないし、
真に受ける必要もない、と考えられているかのようだ。もしくは無知か。しかし
今回延々と述べてきたように、日本にとって、従来の「お上(世界覇権国)」で
ある米国が衰退し、新たな「お上(地域覇権国)」として中国が出現してきている。
中国が、日本を巻き込んでやりたいことがある、と言えば、日本は従わざるを
得ない。日本政府はおそらく事前に中国から新通貨について説明を受け、実現す
るなら協力すると言わされている。中国が決め、日本が従う。いつまでたっても
日本は従属状態から出たくない。世界の激変に対してもまるで無知。知りたくも
ない。くだらない国と人々。悲しい。



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http://tanakanews.com/200624china.php