2015年に日本の財政破綻が発端となって、日本発の金融危機が起こるのか？---ダイヤモンドオンライン3/3から引用

日本の財政破綻を懸念する声が海外でめっきり増えてきた。財政破綻とは日本政府が国債（すなわち借金）を返済できなくなることである。何しろ日本の国債発行残高はGDPに比較して断トツの世界一なのだ。



　昨年5月に財政破綻したギリシャより大きいのだ。だが日本政府は「大丈夫だ」と言い続けてきた。理由は二つある。日本国債の保有者の96％は日本の投資家だからだ。日本の投資家は日本の金融機関、ゆうちょ銀行、年金基金等である。我々が銀行に預けた預金は、銀行が日本国債を購入することで間接的に国債を保有していることになる。

　もう一つの理由は、日本の貯蓄は1400兆円もあり、国債発行残高943兆円はその範囲内に収まるからだ。

　それはその通りと思う。だがこの状況をいつまで続けられるのか。2011年度の予算を見てみよう。税収は41兆円しかないのに、歳出は97兆円に達する。不足分を補うために44兆円の国債を発行するという。

　(中略)

　では諸外国に安心してもらうようにするには、どうすればよいのだ。国債発行に頼らなくても済むように、厳しい財政規律を導入するしかない。それには税収を上げ、支出を抑えるしかない。
　まず税率を引き上げるのである。

(中略)

子ども手当などをばら撒いておれる状況には全くないのである。

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ダイヤモンドオンラインにはそう書いてある。
消費税を１０％あげても１０兆円の税金にしかならない。
国家財政破たんの原因を作ったのは戦後アメリカの支配体制と、公務員のお手盛り横領行為にある。
いまさら消費税を上げても、国民が困惑するばかりで効果は焼け石に水だ。

もう一度、ダイヤモンドオンライン３/３を引こう。
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　「いま日本政府がすべきことは、世界に向かって「日本は大丈夫です」、「日本政府は自国の問題を自分たち自身で解決できます」というメッセージを発することである。それには諸外国が取り組んでいるように、今すぐに「財政規律」を導入し、国債削減の時期と金額を明確な政策目標にするしかない。しかし、日本の政治家はこれができるのか。日本人が個々の既得権を捨てて、いま以上に耐え忍ぶことができるのか。

　日本人は太平洋戦争の終結を最後の最後まで引き伸ばし、原爆を浴びた。戦後の復興は米国主導で行われた。過去70年間に、日本人には自国の命運を左右する大問題を自らの手で解決した実績がない。「日本の倒産」を日本人自らの政治的意思で未然に防ぐことができるのか。それともまた重大な決断を「外圧」に委ねるのか。