巨大企業、金融が支配する帝国に向かう世界ーー櫻井ジャーナルより

 

2021.05.08

緊急事態宣言で経済的に追い詰められた人が渇望するワクチンの危険性 

 

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　菅義偉政権は「新型コロナウイルス対策」を口実とした緊急事態宣言を31日まで延長、人びとの行動規制や経済活動制限を続けるという。日本では「自粛」が半ば強制されているが、欧米などではロックダウン（監禁策）が実行され、効果がないと指摘されている。

　こうした政策は社会の収容所化であり、生産活動や商業活動を麻痺させて多くの企業や店の経営を悪化させ、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすことになる。すでにひびの入っていた教育システムは崩壊状態。本来なら「医療崩壊」が引き起こされるような状態ではないにもかかわらず、そうした状態になるような政策をとっている。いわゆる「マッチポンプ」だ。

　日本では「新型コロナウイルス」と呼ばれているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）。このウイルスによってCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が引き起こされるとされている。

　この病気は中国の武漢で発見されたのだが、その後の「感染拡大」とのつながりに不自然なものがある。「感染者」を見つけるためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が使われてきたが、この手法に問題があることは本ブログでも繰り返し指摘してきた。

　COVID-19騒動は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したところから始まるが、それを可能にしたのは、パンデミックの定義が「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」（2009年1月から10年8月）が流行する直前に変更されたからである。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除されたのだ。

　死亡者数も水増しされている。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出した。CDCは昨年8月、​COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎない​と明らかにしている。どの国でも死亡者の平均は80歳に近く、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半だ。

　アメリカでは、COVID-19に感染していたことにすれば病院が受け取れる金額が多くなることも死因をCOVID-19だと書かせる要因になったという。卒中などで運ばれてきた緊急入院させる必要のある患者をスムーズに病院へ入れるため、COVID-19に感染していることにするケースもあったという。

　COVID-19騒動で「ワクチン」と称する新薬の接種が促進されているが、それによってWHO（世界保健機関）やCDCを含むワクチン利権は大儲けするだろうが、巨大資本の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」も設立されている。強大な私的権力が支配する新しい「世界秩序」を築こうというのだろう。

　また、パンデミックを利用して「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入も進められようとしている。EUではパンデミックより前、2018年4月に「ワクチン・カード／パスポート」をEU市民に携帯させるという計画がたてられ、2022年に導入するという日程が決まった。地球上に住む全ての人間の個人情報を私的権力が集中管理するシステムを見据えている。

　このシステムは監視や管理だけが目的ではない。例えば今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、​パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中​だと語っている。完全な自給自足をしないかぎり、パスポートなしに生活できなくなる。

　イギリスでは4月12日からパブやカフェの営業が再開されたが、飲み物や食事の提供は戸外で、しかも飲み食いは席に着いて行わなければならない。しかも、​飲み食いするためには携帯電話へ追跡アプリをインストールしていなければならず​、それを店のスタッフへ確認させるため、携帯電話を渡す必要があるという。

　通貨のデジタル化も推進されるだろうが、そうなると、支配者が「好ましくない」と判断した人の銀行口座が凍結されるということもありうるだろう。実際、アメリカ政府はいくつかの国の資産を凍結している。それよりは容易だ。

　こうしたプランを実現するためには全ての人間に「COVID-19ワクチン」を接種させ、デジタル・ワクチン・パスポートを携帯させる必要がある。ところが日本ではワクチンの接種が進まず、4月中旬から少し増えたが、連休中には横ばいから下降に転じた。人びとを恐怖させるために「悪霊」をバージョンアップさせ、緊急事態宣言を延長するのは必然だろう。

　この「ワクチン」が危険であることはデータが示している。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用している​VAERS（ワクチン有害事象報告システム）​によると、4月30日現在、COVID-19ワクチンを接種して間もなく死亡したと報告された人数は1週間前より293名増えて3837名になった。

　1976年にアメリカのフォート・ディクスでH1N1インフルエンザのためにひとりが死亡して13名が入院、これを受けて​4500万人がワクチンを接種​されたのだが、この接種で53名が死亡、リスクが高すぎるとして接種は中止になった。不必要なワクチン接種だったと言われている。COVID-19のケースがいかに異常かがわかるだろう。

　ところで、VAERSに報告される数字は全体の1％未満だと言われているので、実際にCOVID-19ワクチンの接種で死亡したアメリカ人は40万人程度になっている可能性がある