中国株が崩壊して、中華経済が凋落の傾向を見せているという。
その割には、中国をはじめ東南アジアの「富裕層」が秋葉原で「爆買い」しているとか。
また、中国の経済低迷で原油需要が減って価格低下に歯止めがかからないらしい。
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デマではないにせよ、一種の偏向報道といえるだろう。
その証拠に、日本では一足先に582円の大暴落を起こしているが、あまり報道されない。
中国株の最大投資国は米英である。決して中国人民ではない。
上海株の暴落が世界に波及しているというが、世界の一日は日本、中国から明ける。
真っ先に低落したからと言って、その地域が原因とはならない。
かつて、アジア経済危機、東欧の経済危機、南米・・・・と多くの「危機」があったが、それらの原因はその国にはなく、ジョージ・ソロスをはじめとする英米投資家が仕掛けたものであることがわかっている。
今回は違うと言い切れるか。
アジアの富裕層はどんな人々であろうか。彼らは決して日本の高級ホテルに泊まるわけではない。東京や大阪の安ホテルやなどに泊まって、短期滞在をして「爆買い」をしていく。しかも「団体さん」だ。
彼らは決して「富裕層」などではなく、円安によって値ごろ感が出てきた日本製品を、再び円高にならないうちに買いまくりに来ているのだ。
彼らは地域社会の買い物代表団であり、中小商工業者なのだ。
本物の富裕層は、平均的日本人が考えるよりもはるかにリッチであり、このような行動はとらない。
原油国際価格は、ブッシュ親子が主導した価格つり上げの利益確定の一面があるとは前にも論じたが、今回の原油下げは決して中国の需要が足踏みしているからではない。生産過剰からなのだ。
資源大国ロシアの収益を減らすために原油を増産して価格低下を画策したのだが、増産体制に歯止めがかからなくなったための下落である。かつては石油輸出鎖国をしていたアメリカは今や石油輸出国であるし、OPECは内部統制が取れずに、むしろシェア争いのために増産中だし、英米が作り出したイスラム国も今や石油プラントをわが物として金もうけに走っている。
その結果が原油安なのだ。
政府=マスコミの言うことは利益誘導報道が多いから、少し頭をひねって考え、理解する必要がある。
行動はまた別だけどね。
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