日本を救う「いい手」がある

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急激な円高が進行する中で、モノづくり日本の輸出力が急激に落ち込んできている。

原因は2つ考えられる。

1.　日本の法人税が40パーセントと、非常に高いこと。企業が頑張れば頑張るほどお上が太る構造になっている。そもそも税金というものは全部で30パーセントが限度だろう。

ついでに言うと、国民だって、所得税、地方税、社会保険税、消費税、その他特定税など、合わせると相当の重税になっている。「国」というシステムはなんとお金のかかる代物なんだろうか。

疲弊した企業、国民の上で「国」のみが太る構造である。震災と放射能問題の被害、ドル安、ユーロ不安の一般国民のみならず、「国」の収入源たる税金にも負担してもらう必要がある。

増税による費用ねん出を考えるのではなく、減税による国民負担の軽減をこそ考えるべきだろう。そうすれば国民と企業が元気づく。

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2.日本の電気料金、水道代、燃料代は国際的にみても非常に高い。これはモノづくり日本の売り物の原価を高止まりさせる原因になっている。

このたびの東電問題で明らかになったのは、独占企業が荒唐無稽な大盤振る舞いをして、関連企業や一部地域を太らせ、その費用を料金に上乗せするという形で、モノづくり日本の生産原価を引き上げ、

成長の足を引っ張ってきた。

実はここにも電気税や石油税などの税金の重しがのしかかっている。電気や石油の値段が上がれば上がるほど税収が増えてお上が潤うという寸法だ。

ここでも、結論は1.とおなじことになる。

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今こそ危急存亡の折である。「国」は国民を苦しめる重税を緩和し、今まで集めてきた「蔵米」を放出して国民に元気と勇気を与えなければならない時だろう。

この期に及んでなお今までと同じ、あるいはそれ以上の「利益」を得ようとする根性が腐っているのだ。

国民が本当に元気になるまで、ただひたすら吸い上げるのみの税システムには少し休んでもらうのが「いい手」だと思うのだが・・・・。