2011年6月28日火曜日

ウランとアヘン・・・そして石油

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 アヘンに代表される「麻薬」には、常に官憲の影が付きまとう。
 南米のマリファナなどの麻薬の主なディーラーがCIAなどの国家機関であることはつとに知られている。それどころか、あの「阿片戦争」の主役のアヘンは、イギリスという国家そのものが売り主であった。

 麻薬が国家の隠然たる資金源であったことは、今も厳然として継承されている。
 例えば日本でも、警察と暴力団は表裏一体といってもいい部分を持っている。時代劇でいえば、「め」組の親分と吉宗殿様のごときか。 

 それ故に、「ご禁制品」をつくって、その「希少価値」で値段を吊り上げ、「密輸」によって巨万の富を得ようとする。かくて、ご禁制を制定するのも、密輸を陰で実行するのも、同じ穴のムジナ=代官様と越後屋の構図となる。
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 「ウラン」もまた同様ではないのか。
 核兵器の材料となる、非常に危険有害であるなどとあおって、自ら手を付けて独占し、御用商人たちに一手に商売させる・・・・・
  
 大麻草という蔓草を知っているだろうか。
 年配諸氏なら、麻混紡の涼しいシャツや、マニラアサのロープという丈夫で長持ちする天然繊維を知っているだろう。 あの麻の材料が「大麻草」なのである。 実は、大麻草には麻薬性物質は含まれない。
 薬事法が勝手に指定しただけなのである。 
 なんのために・・・・・
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 大麻草が栽培禁止、輸入禁止になってから、かのすずしげな半そでポロシャツは市場から姿を消し、汗を吸わない化繊もの一色になってしまった。 この夏も蒸し暑くなりそうである。

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ウランやアヘンだけではない。 
特定のものを国家が独占を許す行為は、断じて許すことはできない。

税金だって、封建時代からの「風習」で、悪法の極みだし、
(考えてみるがいい、何のために国民は他国の何倍も高い石油を買わなければならないのか、他国の何倍もする出来を買わなければならないのか、世界一高い高速道料金を払わねばならぬのか・・・・)

 独占あるところに爛れが生じる。
 戦前は何百もあった電力会社が「地域独占」という名のもとに、官僚支配に委ねられるようになり、こんにちの病根を作った。

 今は、「政治」そのものが「独占資本」の様相を呈するようになって、「官僚」と覇を争う事態に至っている。
 総代官様、総越後屋の関係になってしまっている。 これを利権資本主義という。
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僕は、太陽エネルギーや風力エネルギーが、次世代エネルギーになるとは考えにくいと思っている。

むしろ、石油と天然ガスこそ人類に幸福をもたらす力であると思う。
古臭いというかもしれないが、これが一番正しい。

なぜなら、石油燃焼ガスによる地球温暖化というデマが崩壊した今となっては、
また、石油と天然ガスは、地球に無尽蔵に存在する鉱物性資源であるということを再認識すれば、
人類はエネルギーに心配される必要は全くないのである。

火山性ガスとしてのメタンガスを考えるだけでいい。
 そのメタンガスから数々の石油系物質、ひいては我々の生命体そのものをも作り出したということを、厳粛に考え直す必要がある。

 有機物は無機物から作られるのだ。
 植物を作り出したのは誰だ。 動物を生み出したのは誰だ。
 人間は植物から生成されたのであるか。
 断じて否である。
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だから、石油、天然ガスはこの地球上に無尽蔵である。
マグマは常に天然ガスと石油を生成しているのだ。

だから、我々はもっと安心していい。

麻薬やご禁制品に手を出して大儲けすることは、
お役人様や越後屋などに任せておけばいい。
支払いは、ばくち打ちや不法の輩がしてくれる。

われわれは、営々と
ただ当たり前のことを当たり前にし続ければいいのだ。
 

2011年6月8日水曜日

憂き世だね

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何が悲しいのかって・・・・・福島のことに決まってます。
世界で2番目に高い石油を使っている国の2倍の値段で石油を使っている国日本。
その石油代金をただにしたって、2番目の国の2倍もする電気料金を払っている日本国民。
普通の経済ではありえないことだと思いませんか?

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長寿国日本を支えているのは、薬漬け、カテーテルの林の中で生きることも、死ぬこともできず、ひたすら世界でも高額の医療費を病院に注入し続ける日本。

病院の中の病院といえば、言わずと知れた日赤や済生会ですが、血液センターも含め、その数全国に200を超えます。
皇后様がトップで君臨し、日本最多最古の国母家の近衛家が社長である日赤。このたびは「義捐金」を出し惜しんでいると、国民の非難を浴びております。

銀行や報道、大企業をはじめ、地方の中小企業に至るまで、何十万いやそれ以上の天下りによって、日本株式会社総公務員時代を迎えています。

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アメリカの財政赤字の原因は、ギリシャやスペイン他と同じく、公務員比率の高さにあります。
日本も、公務員の世襲制の蔓延によって、働かざるごく潰しが増えております。その比率は上記の国々と変わりません。

公務員社会、法による経済支配、血によるヒエラルキー形成・・・・
これらによって、日本社会はどうにもならない瀬戸際にいます。

石油の値段が高いのは、公務員と業界が談合して方や税金、方や値段という代官-越後屋関係で決めているからです。この人たちの取り分を諸外国並みにすれば、石油の値段は半分になります。
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電力料金も同じです。
電気料金が高いのは、役人と業界が談合して、巨利をむさぼっているからです。
たとえ、燃料代がタダになっても、この国の電気代は他の一番高い国の2倍の値段がするのです。
尋常ではありません。

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既存の火力発電所を使えば、電力の不足はあり得ないといわれています。
原発をやるために、まだまだ使える火力を閉鎖してきたのがこの国です。
幸いまだ取り壊してはいません。この日が来るのをじっと待っていたのでしょうか。

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そして、石油、ガソリンは現在の半額にしてもやっていけるはずですから、国民も企業も、被災者もみんな喜ぶのではないでしょうか。
国や大資本、公務員階級にはちょっとの間「普通の」生活に戻っていただくだけでいいのです。今まで稼いだ莫大な富まで返せとは申しません。

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福島県には、戒石名なる箴言があるそうです。
「お前たちの収入は、住民の血税である」
したがって、これを殺してはならぬというのですが、「生かさず、殺さず」の教えみたいで、気もち悪いです。福島県の役人たちは、「謙虚にこの教えを守れ」と言っているようです。

ですから、この県からは木村守江や佐藤栄佐久、のようなどうしようもない屑が出るのであります。
ちなみに、玄葉大臣は佐藤の女婿、現在の佐藤雄平知事は渡部恒三の甥っ子です。
ろくなもんじゃない。

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日本中にあまたある利権のうち、
原発利権と、
電力利権と、
石油利権と、
医療費利権ぐらいは、
もう、国民に返してくれてもいいんじゃないの???
君たちはもう十分に潤ったんじゃないの???

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戦後、GHQ によって与えられた日本国憲法。
これは日本国民が作ったものでもなければ、日本国民のために作られたものでもありません。

最後のほうにありますが、「公務員はこれを守れ」とあります。
これは公務員のための法なのです。

国会議員は公約を守る必要がないと書いてあります。
国民は税金を払えと書いてあります。
裁判所は政府の下にあると書いてあります。
戦争はするなと書いてあっても、核を持つなとは書いてません。
何よりもこの憲法が最高なのであって、国民が最高権力者だとは書いてないのです。
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新しい憲法にはこう書くべきです。

諸外国より高い電気や石油は許さない。
なんら定義されていない、「公務員」の存在は許さない。
どうして藤原家と天皇家が日本を私物化するのか、許されることではない。

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日本は、政官財の「システム」と呼ばれる巨大組織によって支配されています。
この「システム」は国家中枢から地方の弱小企業に至るまでしみこんでいます。

僕はどうしたらいいかわかりません。
ただ、こう思います。

石油も電気も、今の半分の値段で十分やっていけるはずだし、量も足りているはずだ。
そうしたうえで、被災者を助け、日本を助けてほしいと。
それによって幾千万の民と企業は活力をえ、国家にも幾層倍の富をもたらしてくれるであろうと。
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あるいは、こういえるのかもしれない。

日本は税金を廃止すべきである。
なぜなら、政官民の談合によってすでに十分な収入を得ているのだから、これ以上国民から巻き上げる必要はないと。







2011年6月7日火曜日

越後屋東電と経産省代官様

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 日本人はOECD30か国中8番目(日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている)という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。
「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」
 発送電分離の米国の料金は日本の約40%。日本と同じく燃料を輸入に依存する韓国は発送電を分離していないのに料金は日本の33%だ。古賀氏が唱える事業リストラを行なえば、電気料金を現在の半額近くまで引き下げることは十分に可能だろう。古賀氏が続ける。
「原発事故の補償費用があるにしても、値上げなど全く必要ないのです。世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」
(以上 転載)

2011年6月4日土曜日

6月の新月に

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4-5月は原発事故のあおりで、気が動転してしまい、自分を失っていたかもしれません。

一昨日の新月で、「予定通り」株価が急落し、10万円の含み利益がマイナスになってしまいました。
それで、やっと自分が平常心を失っていたことを思い知らされた次第です。

改めて今月の願いを、新たなお月様向かってお願いいたします。
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1.今年中に1千万円、来年中に3千万円の貯金ができますように。
2.株式取引の時期を押さえ、確実な収益を確保して、不安材料のない売買方法が確立できますよに。特に、新月前日には確実に売却することを忘れないように。
3.売買損失が発生しない手法を確立できますように。
4.腸の働きが活発になって、宿便をためず、新陳代謝がスムーズに行われますように。
5.よきセックスパートナーが得られますように。
6.痛ましい原発事故の中、福島の身内・友人たちが無事に次に向かって進むことができますように。
7.自分も、新たな天地を確保でき、後顧の憂いなく世のため人のために働ける環境が整いますように。
8.億千万の富を手中にし、人として行うべきことが存分に果たせますように。

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願いは、私利私欲にあふれているかもしれません。
でも、衣食が足りることが先決です。 他人に迷惑をかけない基盤をまず作る必要があるからです。

2011年5月29日日曜日

俺も被災者の一人といえるのだが---



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左翼政権のときに天変地異が起こる---大川隆法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1646

彼は次のように言う。
菅民主党政権の下で起こった史上最大規模の東日本大震災で思い出されるのが1995年の阪神・淡路大震災だが、このときは社会党の村山政権だった。
この2つの政権に共通するのは左翼政権という点だ。左翼勢力が国の舵取りを行うときに、日本国中を巻き込んだ大災害が起きる。これは単なる偶然ではないだろう。

---もし,人工地震が可能なのであれば,彼の言う通りかもしれないなぁ。
しかし、これを人のせいにして傍観し、得々としているのはどういう神経なの?

そんなことより、俺たちは新たな一日に力強く踏み出すことが大事だ。

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それはとにかく、東日本大震災の応援歌などを少し集めてみた。

最初は長渕剛さんから

長渕剛は4月早々石巻に応援に駆け付けた。

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加藤登紀子さんは、「いまどこにいますか」 と歌っています。

彼女はチェルノブイリの時に故郷を失った人たちの悲しみも歌っていまいた。

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海外からは、まずハイチ地震の時に歌われたマイケル・ジャクソンのこの曲です


STAY STRONG Japan --- 東日本大震災に対する応援歌。

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今回の司祭からは少し離れるかもしれませんが、こんな曲はどうでしょうか

  ダンス・オブ・サラスパーティは喜多郎の古い曲で、生命神を歌い上げています。
  youtubeのコメントには次のように書いてあります。
    Sarasvati Is From Sanscrit Scripture She Like Our Mother Earth Goddess,
    She Is The Giver Of Life, Prosperity, Good Health.

ピンクフロイドのアース・ソルジャーは戦争と核をなくしたいとの思いを込めた曲です。
 「国境のない世界」、「フェイスブックでアースソルジャー共同体」を作ろうと主張しています。


  レディ・ガガ も頑張っています。

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世界中、日本中からの祈り


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本稿最後は、やはり長渕で締めたいと思います。
  どこへ行く日本。 ガンバレ日本


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2011年5月27日金曜日

麻薬の危険はよくわかった・・・・でも今は、麻薬がほしい

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原発病が蔓延する日本。
でも、一番ほしいのは豊かな生活という夢。
だから原発を止めないでほしい。
気持ちいいまま死なせてくれ。
原発を失ったら、死ぬより恐ろしい禁断症状が起こる。
貧困、飢饉、不衛生・・・・・・
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原発を推進してきたのは、核保有国になるため。
隠れてやったICO臨界という核実験。
東海村1号機の時の要人の発言。
「これで核兵器は作るのかね?」
「もちろんですとも、中曽根様 !」
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日本海溝付近では、すでに何10回もの核実験が繰り返されている。
これは地震と海洋汚染を引き起こしている。
僕は、がんで死ぬより脳卒中がいいと日頃思っているが、
現代の最大死亡原因はがんだそうだ。

でも、これって世界の核実験の回数と連動していません???
つまりぃ、戦後の現象ですよね。
がん死亡率の増加は、おそらく核実験によるものと考えられます。
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こう考えると思い当たります。
日本は、アメリカの経済敵国です。
アメリカは、テロ国家です。何でもやる国です。
プレート境界で「核実験」をしたら、地震や津波などは起こらずに済むものでしょうか???
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現代は素晴らしい時代です。

2011年5月20日金曜日

鎖国日本

今回はすべて引用です。
http://diamond.jp/articles/print/12325

週刊ダイヤモンド
【第175回】 2011年5月19日
上杉 隆 [ジャーナリスト]



情報隠蔽で世界の孤児になりつつある日本。もはやチェルノブイリ当時のソ連以下かもしれない
 3月の福島第一原発の事故以来、世界が日本の「敵」になりはじめている。とくに本コラムで指摘した通り、海洋への汚染水放出を行なった4月以降は特に顕著だ。

 5月17日、WHO総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は、日本政府代表として次のように謝罪した。

「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを、国際社会の一員としておわびしたい」

世界各地で福島原発事故由来の
放射性物質の飛来を観測

 大気中に飛び散った放射性物質はすでに地球規模で広がっている。ハワイで環境基準の43倍ものセシウムが検出されているのをはじめ、米国本土、欧州、南半球などでも福島第一原発事故による放射性物質の飛来が確認されている。

 同じ日、BBCのドキュメンタリー映画の取材で来日しているダニエル・リード記者との会話の中で、その点について触れると、こう答えた。

「私自身、これで三回目の被曝になる。最初は生まれた年に行なわれたビキニ岩礁の水爆実験だった。そのときはもちろん意識はない。二回目はモスクワに住んでいた時に被曝したチェルノブイリ原発事故、そして今回の福島が三回目となる」

 記者クラブによって情報統制のされている日本では国民の意識が薄いが、放射能事故に関する世界の見方は一貫して厳しい。リード記者が話すように、一見、過剰とも思える反応を示すことが多いのだ。

 同じ17日夜には、次のようなニュースも流れた。

「枝野幸男官房長官は17日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関する国際原子力機関(IAEA)調査団を24日から6月2日までの間、受け入れると発表した。調査団はIAEAの専門家ら約20人で構成される。第1原発を訪れるほか政府や東電関係者から聞き取り調査を行い、6月20日からウィーンで開かれるIAEA閣僚級会議で報告する」(産経新聞WEB版)

 実はこの2ヵ月間、日本政府はIAEAの「勧告」をずっと断ってきた経緯がある。

IAEA、WHO、グリーンピース…
勧告や忠告、要請を断り続けた日本

 たとえば3月22日、福島での放射能環境基準値が高まり、IAEAが住民への「避難勧告」を伝えたときも、日本政府は「情報を精査している」という詭弁を弄して、事実上、無視し続けている。それはIAEAとWHOがともに指摘した飯舘村の状況でも同じだった。

 地形の関係で高い放射性物質の飛来が認められると3月にIAEAが指摘すれば、WHOも、乳幼児と妊娠している可能性のある女性だけでも優先的に避難させてはどうかと打診している。

 にもかかわらず、日本政府はこの二ヵ月間、国際機関のそうした「忠告」を無視し続けたのだった。過去、IAEAの「査察」を断ったのは北朝鮮、リビア、イランくらいではないだろうか。

 日本政府はそうした国々と同列で扱われる条件を自ら世界中に提示してしまっているのである。

 さらに先週の本コラムで触れたが、国際環境団体グリーンピースによる海洋調査の「妨害」がある。

 国連の組織ではないものの、グリーンピースによる海洋調査は、国連でも認められたもので、少なくとも日本政府によるお手盛りの調査よりは数段、信頼度も高い。

 5月1日、自由報道協会はそのグリーンピースを呼んで記者会見を開いた。その際、佐藤潤一GPジャパン事務局長は次のように語っている。

GPの海洋調査“完全拒否”の国は
いまのところ世界中で日本だけ

「過去にグリーンピースの海洋調査を断ったのは、私の把握している限り、インドネシア一ヵ国だけです。ただ、その際、インドネシアのメディアがグリーンピースの調査を断った政府に対して批判的な報道を開始し、調査をさせろという世論が沸き起こり、一ヵ月後にはインドネシア政府も撤回して、最終的には調査ができました。だから、完全に拒否となると世界で日本が初めてということになるかもしれません」

 先週、日本政府はグリーンピースの海洋調査を断っている。すでにグリーンピースの調査船は日本を離れた。政府はまたしても情報公開のチャンスを逃したのだ。

 その代わりに日本政府は、魚の「頭」と「内臓」と「骨」を除くという世界でも類を見ない奇妙な調査方法の結果を示して、安全性をアピールしている。

 過去、インドネシアで起きた世論のうねりを日本で期待することはあまりに馬鹿げている。なにしろ本来ならば、情報公開を求める側のメディア自身が隠蔽に加担し、グリーンピースの調査活動を無視してきたからである。

 また、日本政府によるその種の国際社会のルール無視は、WHO、IAEAでも当てはまる傾向だ。

原発事故情報の“鉄のカーテン”は
もはや旧ソ連以上かもしれない

 この2ヵ月間、日本では、政府とメディアが一体となって情報隠蔽を繰り返したため、世界中が不信感を表明することに至った。いや、そもそも地震発生直後から、クリントン米国務長官やメルケル独首相らに隠蔽体質を批判されている。

〈ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。

 被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ(原発事故)を思い出させる」と早期帰国の 理由を語った。

 メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない〉(2011年3月16日17時48分 読売新聞)

 少なくともこの2ヵ月間で、日本政府は、WHO、IAEA、グリーンピースという3つの国際的な機関と団体を排除し続けてきた。それは世界からみれば、情報隠蔽以外の何ものでもない。

 日本が世界の孤児となりはじめている現実を、政府もメディアも国民も直視しなければならない。もはや日本は1986年当時のソ連を笑えなくなっている。

 少なくとも、当時のソビエト政府は、事故発生一ヵ月後には住民の強制移住を完了させ、国際機関の査察を受け入れている。

 情報公開に関して、現在の日本は、東西冷戦時代の共産国家のそれよりも酷いのかもしれない。

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