2011年6月7日火曜日

越後屋東電と経産省代官様

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 日本人はOECD30か国中8番目(日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている)という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。
「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」
 発送電分離の米国の料金は日本の約40%。日本と同じく燃料を輸入に依存する韓国は発送電を分離していないのに料金は日本の33%だ。古賀氏が唱える事業リストラを行なえば、電気料金を現在の半額近くまで引き下げることは十分に可能だろう。古賀氏が続ける。
「原発事故の補償費用があるにしても、値上げなど全く必要ないのです。世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」
(以上 転載)

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