憂き世だね

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何が悲しいのかって・・・・・福島のことに決まってます。

世界で２番目に高い石油を使っている国の２倍の値段で石油を使っている国日本。

その石油代金をただにしたって、２番目の国の２倍もする電気料金を払っている日本国民。

普通の経済ではありえないことだと思いませんか?

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長寿国日本を支えているのは、薬漬け、カテーテルの林の中で生きることも、死ぬこともできず、ひたすら世界でも高額の医療費を病院に注入し続ける日本。

病院の中の病院といえば、言わずと知れた日赤や済生会ですが、血液センターも含め、その数全国に２００を超えます。

皇后様がトップで君臨し、日本最多最古の国母家の近衛家が社長である日赤。このたびは「義捐金」を出し惜しんでいると、国民の非難を浴びております。

銀行や報道、大企業をはじめ、地方の中小企業に至るまで、何十万いやそれ以上の天下りによって、日本株式会社総公務員時代を迎えています。

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アメリカの財政赤字の原因は、ギリシャやスペイン他と同じく、公務員比率の高さにあります。

日本も、公務員の世襲制の蔓延によって、働かざるごく潰しが増えております。その比率は上記の国々と変わりません。

公務員社会、法による経済支配、血によるヒエラルキー形成・・・・

これらによって、日本社会はどうにもならない瀬戸際にいます。

石油の値段が高いのは、公務員と業界が談合して方や税金、方や値段という代官-越後屋関係で決めているからです。この人たちの取り分を諸外国並みにすれば、石油の値段は半分になります。

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電力料金も同じです。

電気料金が高いのは、役人と業界が談合して、巨利をむさぼっているからです。

たとえ、燃料代がタダになっても、この国の電気代は他の一番高い国の２倍の値段がするのです。

尋常ではありません。

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既存の火力発電所を使えば、電力の不足はあり得ないといわれています。

原発をやるために、まだまだ使える火力を閉鎖してきたのがこの国です。

幸いまだ取り壊してはいません。この日が来るのをじっと待っていたのでしょうか。

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そして、石油、ガソリンは現在の半額にしてもやっていけるはずですから、国民も企業も、被災者もみんな喜ぶのではないでしょうか。

国や大資本、公務員階級にはちょっとの間「普通の」生活に戻っていただくだけでいいのです。今まで稼いだ莫大な富まで返せとは申しません。

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福島県には、戒石名なる箴言があるそうです。

「お前たちの収入は、住民の血税である」

したがって、これを殺してはならぬというのですが、「生かさず、殺さず」の教えみたいで、気もち悪いです。福島県の役人たちは、「謙虚にこの教えを守れ」と言っているようです。

ですから、この県からは木村守江や佐藤栄佐久、のようなどうしようもない屑が出るのであります。

ちなみに、玄葉大臣は佐藤の女婿、現在の佐藤雄平知事は渡部恒三の甥っ子です。

ろくなもんじゃない。

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日本中にあまたある利権のうち、

原発利権と、

電力利権と、

石油利権と、

医療費利権ぐらいは、

もう、国民に返してくれてもいいんじゃないの???

君たちはもう十分に潤ったんじゃないの???

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戦後、GHQ によって与えられた日本国憲法。

これは日本国民が作ったものでもなければ、日本国民のために作られたものでもありません。

最後のほうにありますが、「公務員はこれを守れ」とあります。

これは公務員のための法なのです。

国会議員は公約を守る必要がないと書いてあります。

国民は税金を払えと書いてあります。

裁判所は政府の下にあると書いてあります。

戦争はするなと書いてあっても、核を持つなとは書いてません。

何よりもこの憲法が最高なのであって、国民が最高権力者だとは書いてないのです。

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新しい憲法にはこう書くべきです。

諸外国より高い電気や石油は許さない。

なんら定義されていない、「公務員」の存在は許さない。

どうして藤原家と天皇家が日本を私物化するのか、許されることではない。

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日本は、政官財の「システム」と呼ばれる巨大組織によって支配されています。

この「システム」は国家中枢から地方の弱小企業に至るまでしみこんでいます。

僕はどうしたらいいかわかりません。

ただ、こう思います。

石油も電気も、今の半分の値段で十分やっていけるはずだし、量も足りているはずだ。

そうしたうえで、被災者を助け、日本を助けてほしいと。

それによって幾千万の民と企業は活力をえ、国家にも幾層倍の富をもたらしてくれるであろうと。

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あるいは、こういえるのかもしれない。

日本は税金を廃止すべきである。

なぜなら、政官民の談合によってすでに十分な収入を得ているのだから、これ以上国民から巻き上げる必要はないと。