人工放射性降下物（死の灰のゆくえ）

http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ge/2009Artifi_Radio_report/index.html

ここには1957年以降のデータがっているので引用します。

(以下全文上記サイトからの引用です)

気象研究所では、大気圏での人工放射性核種の濃度変動の実態とその変動要因を明らかにすべく、米国、旧ソ連等が盛んに大気圏内で核実験を 実施していた1954年4月に放射性降下物（いわゆるフォールアウト）の全β観測を開始した。核種分析は1957年に始まり、以降現在に至るまで50年を 超えて途切れることなく継続されている。特に気象研究所での観測値は、現在でも検出限界以下とすることなく必ず数値化を行っている。この観測時系列データは、 ハワイマウナロアにおけるCO2時系列データ同様、地球環境に人工的に汚染物質を付加した場合、汚染物質がどのような環境動態をとるのかを如実に 反映しており、実に5桁の降下量の水準変動が記録されている。対象は重要核種である⁹⁰Sr、¹³⁷CsおよびPu同位体である。

人工放射能は主に大気圏内核実験により全球に放出されたため、部分核実験停止条約の発効前に行われた米ソの大規模実験の影響を受けて 1963年6月に最大の降下量となり（⁹⁰Sr 約170Bq/m²、¹³⁷Cs 約550 Bq/m²）、 その後、成層圏でのエアロゾル滞留時間、すなわちおよそ１年の 半減時間をもって指数関数的に低下した。しかし、1960年代中期から中国核実験の影響で降下量は度々増大し、1980年を最後に大気圏内核実験は 中止されたので漸くに低下した。さらに、1986年4月の旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所の大規模な事故により放射能の降下量が再び増大した。 大気圏内核実験のように成層圏に大量に放射能は輸送されなかったため、この影響は長く続かず、1990年代になると、 ⁹⁰Sr、¹³⁷Cs, Puの降下量は大きく低下し、試料採取に4m²の大型水盤を用いている気象研究所以外 では検出限界以下となって、降下量を容易に数値化できなくなった。このため、 気象研究所での観測記録は我が国のみならず、世界で唯一最長の記録となった。1990年代での⁹⁰Sr、¹³⁷Csの 月間降下量はともに数～数10ｍBq/m²で推移して、「放射性降下物」とは呼べない状況に至った。

http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ge/images/DepoSrCs_SomeDataLack_B&W_2008.jpg

鹿児島の竹原さん

http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15569.html

知らなければ変わらない」～前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ

そのまま引用します。(すべて引用)

＜阿久根で起きたこと＞

理不尽な阿久根市政に対する憤りが私を突き動かしてきました。激しい憤りが私を市長にしたと言っても良い、「政治家と役人は住民のために仕事をしていない」確信がありました。私は市長として、持てる限りの権限を使って改革を進めました。議員の多数は反発しました。議会は私が提案した市長自身の給与半減、市長ボーナスゼロに反対したのをはじめ、手数料値下げ、減税などあらゆる住民のための政策を妨害しました。法治国家では違法でなければ合法、これが基本です。にもかかわらず記者クラブ報道を先頭に、総務大臣や鹿児島県知事までが、やったことにはほとんど触れず、「やり方には"イホウセイ"がある」などと法治国家にあるまじきセリフを掲げてキャンペーンを展開しました。そもそも阿久根市民はやり方ではなく、住民のための自治がないことで不遇な暮らしを強いられているのです。

＜公務員と政治家＞
　"イホウセイ"キャンペーンなどが奏功して市長が変わりました。新市長はたちまち増税して、市長、議員、職員の給与アップをしました。わずか半年で成果をあげた学力向上策も劣化させました。公約では竹原改革を継続すると言っていた、公約違反には伊藤知事のご指導があったようです。この様に、当選したらほとんどが住民を裏切ることをやりだす。できることをしない。公約違反はあたりまえです。
　私は市議会議員としての２年半、それから市長としての２年半の戦いを通じてこの国の仕組みを体感しました。政治家に裏切りをさせているのは公務員です。ほとんどの政治家は公務員なしには何もできない。職員を縛る法律を作れる議員も市長もいない。そこで公務員たちが連携して政治家を掌で転がす事になります。政治家は公務員みこしの上のサルとでも呼ぶべきでしょう。

＜憲法違反の身分制度＞
　公務員は、地方公務員から事務次官、裁判官まで、全体がひとつの仲間、互助会のようなものです。住民の個人情報など公務員間で共有します。公務員相互の配慮は当然と考えていて、民間人とは扱いが違います。公務員から見れば政治家はしょせん臨時であり使い捨てです。公務員は政治家に政治をさせるつもりはありません。公務員全体が連携して巧みに政治家を利用する。そしてより多くの税金を公務員の間で使うように画策します。
　ノリの悪い政治家は公務員が引きずりおろします。選挙工作は脱法規則（組合犠牲者救援規則）を持つ自治労の得意技、選挙事務まで担当する公務員が政治家を決めると言っても良いほどです。
　公務員の退職金は2,500万円以上、年金は月額20万円を超える。地方では民間の３～４倍もある。死ぬまで違う。今の公務員制度は紛れもなく法の下の不平等、憲法違反の身分制度です。

＜四権連立の大蛇＞

身分制度が社会全体を蝕んでいます。事実上この国には三権分立はありません。立法・司法・行政に第四の権力、記者クラブ報道が結びついた四権連立で国民の自由と財産を蹂躙しています。日本は社会制度の劣等国家であり、国家の真実を知らない国民の誤解、善意、妥協、諦めで支えられているのです。

　私はこの様子を大蛇に例えました。公務員大蛇は政治家を国民から組織を守るウロコにしている、政治家はピカピカ光る大蛇のウロコをするのが誇らしくて嬉しい。誰がウロコになっても大蛇がやることは変わらない。選挙はウロコを替える脱皮にすぎない。大蛇は脱皮をする度に税金を食って太るのに、犠牲になる国民がウロコに何かを期待してしまう。

国家の本体は公務員組織であり、官僚がその他公務員を兵隊とする軍隊です。この軍隊は国民に向けて銃を乱射しています。にもかかわらず国民は悪政の犯人が政治家だと思っている。
　「公務員は官僚組織（全体）の奉仕者であって住民（一部）の奉仕者ではない」。戦後日本は天皇が官僚組織に変わっただけ、戦前と同じです。

＜知らなければ変えられない＞
　景気悪化と円高の原因は、単純に通貨不足です。日本銀行はバブル時代のトラウマから金融緩和をしてこなかった。財務省は天下りを確保するための大きな政府へまい進。増税の理由が欲しくて財政赤字の拡大策をとっています。政府紙幣発行を進めようとした中川財務大臣を官僚が罠にはめるなど、官僚の悪質さは言語を絶する。彼らは大震災も増税のチャンスと心得ています。

この国は原発推進のためにでデタラメな安全神話を作り、人類史上最大の放射能汚染を拡大し続けていてこれを止められない。電力会社は役人と強く癒着している。東電幹部と担当省の官僚たちは保身第一、いまだに国民を欺き続けている。今後、爆発的に増えるであろう癌患者を考えれば戦慄します。

　知れば知るほど官僚たちが確信的に国民を犠牲にしている姿が浮かび上がってきます。一方、議員たちは票のためなら何でもする。それ以外は何もしない。言ってみれば純粋強欲なバカ。
　極悪官僚と票バカ政治家たちがこの国の住民を奈落の底に落としています。
　「知る事からはじめよう」。これは私が会社と家庭を捨て、死ぬ覚悟で配り始めたチラシの最初のタイトルです。このひどすぎる国家の仕組み、これを国民が知らなければ転落を止めることはできません。多くの国民が現実を知ってはじめて票バカ政治家を変えて極悪役人組織を変えることができるのです。希望の持てる社会はそのあとです。

官僚支配と原発事故

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伊達市など、旧霊山町、月舘町の一部の放射能汚染がひどく、避難勧告が出たという。

もはや、放射能による汚染は原爆とはその態様を異にし、チェルノブイリとはその規模を異にするものとはいえ、オンリーワンかつナンバーワンたる地歩を築きつつある。

かつて、化学物質の汚染が騒がれた際に、当時の看護学生は言っていた。　------「死産」の赤ちゃんが多い。中では、奇形の赤ちゃんを数多く見せられた。-------

しかし、その事実は隠蔽されたままである。

これから福島はがん患者が増加するかもしれないが、今の政治状況を考えると、そのこと自体が隠ぺいされる可能性が高いと思う。

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日本の国体は、敗戦にもかかわらず完全に生き残った官僚たちによる支配が続いている。　実は、明治維新すら「官僚革命」といえるのだ。　すなわち、天皇は太古の昔から「君臨すれど統治せず」だったなか、実務的に仕切っていたのが、現代の近衛家を初とする公家たちである。　公家たちは古代から江戸時代に至るまで血脈をもって天皇家を支配してきたが、明治以降は「官僚制度」の中心に位置することによって、完全な支配権を握っている。

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上記の意味での「官僚」は主な役所を実質支配しており、その門戸は公務員試験の名目のもとほぼ完全な世襲制が築かれている。

皇室と旧公家たちによる日赤をはじめとする巨大産業の独占は公然の事実だし、「官僚」たちの天下りによる企業支配も公然と行われており、彼らは各企業の支配者として実質的権限を握っている。

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東電がそのあまりある資本に物言わせ、数多くの企業を傘下に収め、全国の報道、学者たちを利益誘導をし、株式の持ち合いもたれあいを通して「護送船団」を形成しているが、これは上述の官僚機構に他ならない。

そして、このことは地方の末端まで浸透しているようだ。

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この官僚機構は日本のすべてを支配している。

革命があろうと戦争があろうとこれは変わらない。

フクシマにどんな放射能汚染があろうと、この支配は変わらない。

たとえがん患者が多発しても、彼らはそれをもみ消す力を持っている。

「システム」と呼ばれる彼らは、国内のあらゆる分野を支配しているがゆえに、すべてのことに対して「不可能はない」のだ。

ロビー活動で知られるアメリカでさえ、最大のロビー活動資金提供者はわが日本なのだ。

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今後日本ではがん患者や奇形児の出産が増えるかもしれないが、官僚機構はこれを完全に隠ぺいする力を持っている。

日本では、原発事故によるがん患者は発生しない。たとえ発生しても、これを完全に隠ぺいするシステムがあるから、大騒ぎにはならないだろう。　

いまのところ「システム」は完璧に起動している。

ウランとアヘン・・・そして石油

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　アヘンに代表される「麻薬」には、常に官憲の影が付きまとう。

　南米のマリファナなどの麻薬の主なディーラーがCIAなどの国家機関であることはつとに知られている。それどころか、あの「阿片戦争」の主役のアヘンは、イギリスという国家そのものが売り主であった。

　麻薬が国家の隠然たる資金源であったことは、今も厳然として継承されている。

　例えば日本でも、警察と暴力団は表裏一体といってもいい部分を持っている。時代劇でいえば、「め」組の親分と吉宗殿様のごときか。　

　それ故に、「ご禁制品」をつくって、その「希少価値」で値段を吊り上げ、「密輸」によって巨万の富を得ようとする。かくて、ご禁制を制定するのも、密輸を陰で実行するのも、同じ穴のムジナ=代官様と越後屋の構図となる。

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　「ウラン」もまた同様ではないのか。

　核兵器の材料となる、非常に危険有害であるなどとあおって、自ら手を付けて独占し、御用商人たちに一手に商売させる・・・・・

　　

　大麻草という蔓草を知っているだろうか。

　年配諸氏なら、麻混紡の涼しいシャツや、マニラアサのロープという丈夫で長持ちする天然繊維を知っているだろう。　あの麻の材料が「大麻草」なのである。　実は、大麻草には麻薬性物質は含まれない。

　薬事法が勝手に指定しただけなのである。　

　なんのために・・・・・

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　大麻草が栽培禁止、輸入禁止になってから、かのすずしげな半そでポロシャツは市場から姿を消し、汗を吸わない化繊もの一色になってしまった。　この夏も蒸し暑くなりそうである。

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ウランやアヘンだけではない。　

特定のものを国家が独占を許す行為は、断じて許すことはできない。

税金だって、封建時代からの「風習」で、悪法の極みだし、

(考えてみるがいい、何のために国民は他国の何倍も高い石油を買わなければならないのか、他国の何倍もする出来を買わなければならないのか、世界一高い高速道料金を払わねばならぬのか・・・・)

　独占あるところに爛れが生じる。

　戦前は何百もあった電力会社が「地域独占」という名のもとに、官僚支配に委ねられるようになり、こんにちの病根を作った。

　今は、「政治」そのものが「独占資本」の様相を呈するようになって、「官僚」と覇を争う事態に至っている。

　総代官様、総越後屋の関係になってしまっている。　これを利権資本主義という。

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僕は、太陽エネルギーや風力エネルギーが、次世代エネルギーになるとは考えにくいと思っている。

むしろ、石油と天然ガスこそ人類に幸福をもたらす力であると思う。

古臭いというかもしれないが、これが一番正しい。

なぜなら、石油燃焼ガスによる地球温暖化というデマが崩壊した今となっては、

また、石油と天然ガスは、地球に無尽蔵に存在する鉱物性資源であるということを再認識すれば、

人類はエネルギーに心配される必要は全くないのである。

火山性ガスとしてのメタンガスを考えるだけでいい。

　そのメタンガスから数々の石油系物質、ひいては我々の生命体そのものをも作り出したということを、厳粛に考え直す必要がある。

　有機物は無機物から作られるのだ。

　植物を作り出したのは誰だ。　動物を生み出したのは誰だ。

　人間は植物から生成されたのであるか。

　断じて否である。

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だから、石油、天然ガスはこの地球上に無尽蔵である。

マグマは常に天然ガスと石油を生成しているのだ。

だから、我々はもっと安心していい。

麻薬やご禁制品に手を出して大儲けすることは、

お役人様や越後屋などに任せておけばいい。

支払いは、ばくち打ちや不法の輩がしてくれる。

われわれは、営々と

ただ当たり前のことを当たり前にし続ければいいのだ。

　

憂き世だね

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何が悲しいのかって・・・・・福島のことに決まってます。

世界で２番目に高い石油を使っている国の２倍の値段で石油を使っている国日本。

その石油代金をただにしたって、２番目の国の２倍もする電気料金を払っている日本国民。

普通の経済ではありえないことだと思いませんか?

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長寿国日本を支えているのは、薬漬け、カテーテルの林の中で生きることも、死ぬこともできず、ひたすら世界でも高額の医療費を病院に注入し続ける日本。

病院の中の病院といえば、言わずと知れた日赤や済生会ですが、血液センターも含め、その数全国に２００を超えます。

皇后様がトップで君臨し、日本最多最古の国母家の近衛家が社長である日赤。このたびは「義捐金」を出し惜しんでいると、国民の非難を浴びております。

銀行や報道、大企業をはじめ、地方の中小企業に至るまで、何十万いやそれ以上の天下りによって、日本株式会社総公務員時代を迎えています。

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アメリカの財政赤字の原因は、ギリシャやスペイン他と同じく、公務員比率の高さにあります。

日本も、公務員の世襲制の蔓延によって、働かざるごく潰しが増えております。その比率は上記の国々と変わりません。

公務員社会、法による経済支配、血によるヒエラルキー形成・・・・

これらによって、日本社会はどうにもならない瀬戸際にいます。

石油の値段が高いのは、公務員と業界が談合して方や税金、方や値段という代官-越後屋関係で決めているからです。この人たちの取り分を諸外国並みにすれば、石油の値段は半分になります。

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電力料金も同じです。

電気料金が高いのは、役人と業界が談合して、巨利をむさぼっているからです。

たとえ、燃料代がタダになっても、この国の電気代は他の一番高い国の２倍の値段がするのです。

尋常ではありません。

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既存の火力発電所を使えば、電力の不足はあり得ないといわれています。

原発をやるために、まだまだ使える火力を閉鎖してきたのがこの国です。

幸いまだ取り壊してはいません。この日が来るのをじっと待っていたのでしょうか。

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そして、石油、ガソリンは現在の半額にしてもやっていけるはずですから、国民も企業も、被災者もみんな喜ぶのではないでしょうか。

国や大資本、公務員階級にはちょっとの間「普通の」生活に戻っていただくだけでいいのです。今まで稼いだ莫大な富まで返せとは申しません。

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福島県には、戒石名なる箴言があるそうです。

「お前たちの収入は、住民の血税である」

したがって、これを殺してはならぬというのですが、「生かさず、殺さず」の教えみたいで、気もち悪いです。福島県の役人たちは、「謙虚にこの教えを守れ」と言っているようです。

ですから、この県からは木村守江や佐藤栄佐久、のようなどうしようもない屑が出るのであります。

ちなみに、玄葉大臣は佐藤の女婿、現在の佐藤雄平知事は渡部恒三の甥っ子です。

ろくなもんじゃない。

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日本中にあまたある利権のうち、

原発利権と、

電力利権と、

石油利権と、

医療費利権ぐらいは、

もう、国民に返してくれてもいいんじゃないの???

君たちはもう十分に潤ったんじゃないの???

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戦後、GHQ によって与えられた日本国憲法。

これは日本国民が作ったものでもなければ、日本国民のために作られたものでもありません。

最後のほうにありますが、「公務員はこれを守れ」とあります。

これは公務員のための法なのです。

国会議員は公約を守る必要がないと書いてあります。

国民は税金を払えと書いてあります。

裁判所は政府の下にあると書いてあります。

戦争はするなと書いてあっても、核を持つなとは書いてません。

何よりもこの憲法が最高なのであって、国民が最高権力者だとは書いてないのです。

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新しい憲法にはこう書くべきです。

諸外国より高い電気や石油は許さない。

なんら定義されていない、「公務員」の存在は許さない。

どうして藤原家と天皇家が日本を私物化するのか、許されることではない。

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日本は、政官財の「システム」と呼ばれる巨大組織によって支配されています。

この「システム」は国家中枢から地方の弱小企業に至るまでしみこんでいます。

僕はどうしたらいいかわかりません。

ただ、こう思います。

石油も電気も、今の半分の値段で十分やっていけるはずだし、量も足りているはずだ。

そうしたうえで、被災者を助け、日本を助けてほしいと。

それによって幾千万の民と企業は活力をえ、国家にも幾層倍の富をもたらしてくれるであろうと。

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あるいは、こういえるのかもしれない。

日本は税金を廃止すべきである。

なぜなら、政官民の談合によってすでに十分な収入を得ているのだから、これ以上国民から巻き上げる必要はないと。

越後屋東電と経産省代官様

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http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/488.html

　日本人はOECD30か国中8番目（日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている）という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。
「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」
　発送電分離の米国の料金は日本の約40％。日本と同じく燃料を輸入に依存する韓国は発送電を分離していないのに料金は日本の33％だ。古賀氏が唱える事業リストラを行なえば、電気料金を現在の半額近くまで引き下げることは十分に可能だろう。古賀氏が続ける。
「原発事故の補償費用があるにしても、値上げなど全く必要ないのです。世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」

(以上　転載)

6月の新月に

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４－５月は原発事故のあおりで、気が動転してしまい、自分を失っていたかもしれません。

一昨日の新月で、「予定通り」株価が急落し、１０万円の含み利益がマイナスになってしまいました。

それで、やっと自分が平常心を失っていたことを思い知らされた次第です。

改めて今月の願いを、新たなお月様向かってお願いいたします。

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1.今年中に１千万円、来年中に３千万円の貯金ができますように。

2.株式取引の時期を押さえ、確実な収益を確保して、不安材料のない売買方法が確立できますよに。特に、新月前日には確実に売却することを忘れないように。

3.売買損失が発生しない手法を確立できますように。

4.腸の働きが活発になって、宿便をためず、新陳代謝がスムーズに行われますように。

5.よきセックスパートナーが得られますように。

6.痛ましい原発事故の中、福島の身内・友人たちが無事に次に向かって進むことができますように。

7.自分も、新たな天地を確保でき、後顧の憂いなく世のため人のために働ける環境が整いますように。

8.億千万の富を手中にし、人として行うべきことが存分に果たせますように。

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願いは、私利私欲にあふれているかもしれません。

でも、衣食が足りることが先決です。　他人に迷惑をかけない基盤をまず作る必要があるからです。