民主主義の基本の基

日米とも、公務員失格になった者の発言が重んじられ、国民が正当に選んだ政治家が軽んじられている。
新聞テレビは、あたかも現職のあら探しが職務のようにすら見える。

まず、全ての公務員は国民が正当に選んだ政治家に、忠誠を尽くす必要がある。
退職後に、知り得た秘密を論うなど以ての外である。辞めた後でも公務員法は付いて回る。

また、報道は国民に対して誠実であるべきだ。
選ばれた政治家に対して、つまらぬ事を騒ぎ回るのは、彼らを選んだ大多数の国民を侮辱していることになる。
もっと言えば、言論の自由が保障されているのは国民に対してであり、報道に対してではない。新聞テレビが自論を展開したら、世の中の混乱は収拾不可能となる。

この度の様々な問題も、政治家がした事と、国家公務員がした事は峻別すべきだし、苟も国会会期中に国政に関係ない事項で会議を空費することは、国会の名が泣く。この事は憲法違反であろう。会期中に訴追又はこれに準じる行為は無理筋である。

国家公務員にしても、政府が変わっても安泰でいられるのは、新たな政府に対して従順であれと、法によって定められているからである。
間違えてはいけない。政府に反抗する公務員は、存在してはならないのだ。それが民主主義だ。寧ろ国家反逆罪に相当すると言える。