田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）2020年10月21日
http://tanakanews.com/
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★決定不能になっていく米国
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米国の大統領選挙は、2016年の前回選挙と同様、投票日まで２週間となった今、
もともと民主党が優勢になるように設定してある大手の世論調査における民主党
とバイデンの優勢が減退し、これまでバイデンが勝つに決まっていると言ってい
た権威筋が、意外に接戦だと言い出している。４年前と同じ、権威筋にとって自
滅的なシナリオが再演されているのが滑稽だ。ここにきて「多くの専門家は、前
からバイデン優勢の世論調査を疑っていた」という分析も出てきた。バイデンの
息子ハンターが中国やウクライナから贈賄されていた話が、今はくすぶっている
状態だが、投票日直前に燃え上がるかもしれない。
https://www.investors.com/news/trump-vs-biden-poll-race-tightens-like-2016-ibd-tipp-2020-presidential-poll/
Trump Vs Biden: The Race Tightens, "Suddenly Looks Like 2016"
https://bit.ly/2HsjRan
Here's 3 Reasons Why Very Few Experts Trust The National Polls Showing Biden With A Huge Lead
投票後の混乱や未決状態も必至になってきた。WSJとNBCの調査によると、バイデ
ン支持者の47%は郵送で投票し、対照的に、トランプ支持者の66%は直接投票所に
行って投票する。郵送投票は開票に時間がかかるし正確な集計がやりにくく、不
正が起こりやすいという理由で、トランプや共和党は郵送投票に反対してきた。
共和党が強いテキサスなどは、直接投票が中心で、理由がないと郵送投票できな
い決まりにしてある。対照的に、民主党が強い西海岸などの諸州は、コロナ危機
を理由に郵送投票を中心にしている。中立的な諸州は、有権者が郵送投票と直接
投票のどちらでも選べるようになっている。
https://www.wsj.com/articles/biden-supporters-more-likely-than-trumps-to-vote-by-mail-poll-shows-11597683600
Biden Supporters More Likely Than Trump’s to Vote by Mail, Poll Shows
https://www.zerohedge.com/political/47-biden-supporters-will-vote-mail-86-trump-votes-will-be-person-what-means-election
47% Of Biden Supporters Will Vote By Mail; 86%<多分66%の間違い> Of Trump Votes Will Be In Person
すでに全米で２千万票近くが郵送投票されているが、その多くは11月3日に直接
投票が終わるまで開票を開始できない規則だ。郵送投票は多くの州で、直接投票
日の１週間前に締め切られるが、１週間ではすべての票を開票所に集められない
と、配達を担当する米国の郵便公社が言っている。投票日に選挙結果が判明しな
い可能性が80%だという予測も出ている。配達遅延だけなら数日だが、ほかにも
遅延の要素が出てきそうだ。開票開始後、最初にトランプの票が伸び、それを受
けてトランプが早々と勝利宣言するかもしれないが、その後、郵送分のバイデン
の票が伸びてくる。各所で開票が混乱し、なかなか結論が出ない。双方が相手の
不正を指摘し始める。最終的にトランプが勝ったとしても、左派を中心に民主党
はトランプの勝利を認めず、大都市などで反トランプの暴動が続く・・・、とい
ったシナリオが考えられる。米国の選挙は決定不能な状態を生みそうだ。
http://www.zerohedge.com/markets/traders-rattled-after-morgan-stanley-sees-80-odds-result-wont-be-determined-election-night
Traders Rattled After Morgan Stanley Sees 80% Odds Result Won't Be Determined On Election Night
http://www.bbc.com/news/election-us-2020-53782331
US 2020: Postal service warns of delays in mail-in vote count
選挙で米国の政界地図がどう変わるかわからないのに「従来のような、米国が覇
権戦略を超党派で決める体制をとれなくなる」「その結果、米国の世界戦略の一
貫性や合理性が低下し、外交力＝覇権が失われる」といった、気の早い見通し記
事もシンクタンクから出ている。記事の内容は曖昧で「別の理由」がああでもな
いこうでもないと書いてあるだけだが、こういうものは題名の衝撃が売りだ。今
冬のダボス会議のテーマ「大リセット」も「世界の政治体制の大リセット（米国
覇権が崩れて多極型に転換すること）」を指すとしか思えないのだが、中身を見
ていくと環境保護や性差別解消などのリセットが列挙してあり、エスタブはこう
やって話をごまかすのかと勉強になる（笑）。
http://www.theamericanconservative.com/articles/the-bankruptcy-of-bipartisan-foreign-policy/
The Bankruptcy Of ‘Bipartisan Foreign Policy’
http://nationalinterest.org/print/blog/middle-east-watch/dangerous-decline-us-diplomacy-170945
The Dangerous Decline of U.S. Diplomacy
http://tanakanews.com/200922reset.php
近づく世界の大リセット
超党派で重要政策を決められると、２大政党制は「２党独裁」になる。米国の覇
権維持には、この２党独裁の体制が必要だ。２大政党が談合せず本気で対立する
ようになると政策が決まらず、米国の覇権も維持できなくなる。トランプは就任
後まず２大政党のエスタブ支配と対立し、共和党の中枢からエスタブ勢力を追い
出してトランプ党に転換した。民主党の方も隠れトランプ系の別働隊である左派
勢力が、中枢のエスタブ勢力に戦いを挑んでいる。米国が前のような超党派体制
に戻るには、大統領選でバイデンが勝ってトランプ系が全崩壊し、共和党がトラ
ンプ系を追い出してエスタブ支配に戻ることが必要だ。民主党が左派に乗っ取ら
れずエスタブ支配が維持されることも必要だ。いずれも、この４年間の米政界の
流れと逆だ。意外な大逆流が起きない限り、旧来の２党独裁に戻れない。米国は
覇権戦略を決める体制を失う。ここでも決定不能がひどくなる。
https://tanakanews.com/201017trump.htm
隠れ支持者がトランプを再選させる
http://tanakanews.com/191201dem.htm
米民主党の自滅でトランプ再選へ
トランプが再選され、その余波で民主党内でエスタブと左派の内紛が激化して党
内の統合が崩れると、エスタブによる２党独裁の体制がますます崩れる。民主党
の左翼は従来、覇権について何も言ってこなかったが、世界的に左翼の建前は
「反覇権」であり、左翼が民主党の実権を握ると、トランプを非難しつつ、トラン
プ的な覇権放棄に賛成し始めるかもしれない（たとえば左派は、覇権勢力＝諜報
界の一部であるグーグル・アルファベットの反トラスト法に基づく解体に賛成し
ている）。トランプが勝った場合、民主党が知事や州議会を握っている諸州が、
トランプの政策に反対して米連邦からの離脱を言い出す可能性もある。米民主党
系のマスコミはすでに米連邦からの離脱を扇動し始めている。これが具体化する
と、連邦の解体、国家としての米国の解体である。覇権運営どころでなくなる。
http://www.zerohedge.com/political/media-now-openly-pushing-secession-election-nears
The Media Is Now Openly Pushing Secession As The Election Nears
コロナ危機も今後、終わりの見えない不確定な状況が続く。米欧の人々に広範に
うてるワクチンが年内に完成しそうな感じがない。ビルゲイツが「コロナのワク
チンは第２世代にならないと使い物にならない。早くとも来夏まで無理」と言い
出している。コロナ危機が針小棒大に扇動される状態が今後も延々と続く。コロ
ナ危機は今年３月ごろの早い段階から、とても長引くことが内定していた。新型
コロナが難しい病気だからという医学的な理由からでなく、政治的に、コロナを
口実に危機や閉鎖状態を長引かせたいという覇権勢力の下心が見え隠れしていた。
http://www.zerohedge.com/geopolitical/bill-gates-warns-world-wont-return-normal-until-second-generation-covid-19-super
Bill Gates Warns "World Won't Return To Normal" Until "Second Generation" Of COVID-19 Super-Vaccines Arrives
コロナ危機に対する扇動は、米欧とその他の世界でかなり様相が違う。米欧では、
感染者数の再増加の誇張とともに経済を自滅させる都市閉鎖が続けられるが、
その他の諸国の多くは、自滅的な都市閉鎖をやらないですませる。都市閉鎖はコ
ロナ対策として効果が薄いことがすでに確定している。トランプの米国やＷＨＯ
は、米欧の経済優位を喪失させるために都市閉鎖をやらせている。対米従属をや
められない欧州は、米国につられて自滅させられていく。
https://summit.news/2020/10/13/who-europe-director-says-governments-should-stop-enforcing-lockdowns/
WHO Europe Director Says Governments Should Stop Enforcing Lockdowns
日本や韓国も対米従属だが、コロナを理由にした自滅的な都市閉鎖をトランプら
から強要されていない。その理由は、トランプらの構想が多極化であり、日韓は
中国の傘下に入る方向なので、日韓を自滅させず無傷で中国圏に押し込み、中国
圏の力を全体として維持させたいからだと思われる。中国自身も、米欧経済のコ
ロナ自滅をしり目に成長を続け、世界最大の経済大国が米国から中国に交代する
のが今年に前倒しされた。日韓が中国傘下に吸い寄せられる流れが加速している。
https://nationalinterest.org/feature/china-now-world’s-largest-economy-we-shouldn’t-be-shocked-170719
China Is Now the World’s Largest Economy
http://www.investmentwatchblog.com/second-covid-wave-and-shut-down-is-based-on-bogus-numbers/
Second COVID wave and shut down is based on BOGUS NUMBERS
トランプは日韓の駐留米軍をまだ撤退させていないが、これはまだトランプと軍
産の暗闘が続いているからだろう。トランプが２期目に入り、軍産との戦いに決
着が見えたら、日韓からの米軍撤退や北朝鮮問題の解決が動くのでないか。同じ
アジア太平洋でも、豪州やニュージランドは自滅的なコロナの都市閉鎖をやらさ
れている。その理由は、豪ＮＺがアングロサクソンの国として米英に近く、それ
だけに簡単に中国圏に入れず米欧側に残るので、トランプらによる米欧自滅策の
範疇に入れられているのだろう。
https://21stcenturywire.com/2020/10/12/australian-media-calling-out-davos-great-reset-agenda/
Australian Media Finally Calls Out Davos ‘Great Reset’ Agenda
日本人の多くは、自国が中国圏に入ることに反対だろうし、日本がすでに中国圏
に入りつつあるという実感もない。トランプは就任直後にＴＰＰを離脱すること
で、日本に選択肢を与えた。ＴＰＰを使って米中の間に独自の日豪亜の地域覇権
体制を作るか、もしくはＴＰＰもろとも日本が中国の傘下に入っていくか。当時
の安倍は後者を選択し、中国に向かって「ＴＰＰは一帯一路と合体します」と宣
言した。これで日本の運命は、自立せず、米国の傘下から中国の傘下に移ること
に決まった。「長いものに巻かれる」のが好きな小役人体質の日本人は自立に向
いていないのかもしれない。首相が、国際認知されていた安倍から、地味な菅に
なり、ますます国際主導権を発揮して独自の地域覇権国になる道から遠ざかり、
日本は中国にすり寄っていく。世界の状況が見えにくいコロナの体制下で、米国
側から中国側への日本の移動など、覇権の転換が黙々と進んでいく。全く報じら
れず、国民も気づかない。
http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本 <安倍はその後、日豪亜を進めなくなった>
http://tanakanews.com/170424tpp11.htm
日豪亜同盟としてのＴＰＰ１１
コロナで経済が無茶苦茶になっても、米国中心の株や債券など金融の相場は下が
らない。下がってもすぐ戻り、史上最高値に近い水準が続く。米連銀FRBなど中
銀群がＱＥで資金注入してバブル膨張を維持している。この状態は今後も続く。
マスコミや権威筋の中で、この状態をインチキだと言う者はいない。言ったら権
威筋の業界から外されてしまう。「まとも」な者たちは、誰も王様は裸だと言い
たがらない。私自身は権威業界の外にいる「まがいもの」「習わぬ経をよんでい
る門前の小僧」だ。外部者の方が、お寺のシステムのインチキさを理解できるの
に、などと看破してはいけない。
https://www.zerohedge.com/personal-finance/covid-financial-pain-much-much-worse-expected-warns-harvard-study
COVID Financial Pain 'Much, Much Worse' Than Expected, Warns Harvard Study
株価の暴落など金融バブルの不可逆的な崩壊が起きるのは、米覇権崩壊や多極化
が進む最後の段階になりそうだ。先に覇権の多極化が進み、日韓が米国側から中
国側に隠然と移転していく。金融崩壊より非米化を先に進めた方が、非米化され
た地域の金融システムを米国から分離しておき、米国中心の金融システムがバブ
ル崩壊した時に影響を受けにくい状況にしておける。覇権運営者たちは、米国で
なく世界のことを考えている。世界的な経済成長の極大化。最近、いずれインフ
レや食糧危機が起きる、という指摘もあちこちから出ている。これも、どの段階
で、どちら側で起きるか（米国やドルの側か、非米側か。はたまた両側か）によ
って意味が変わってくる。
http://www.investmentwatchblog.com/the-great-unknowns-of-2021/
The Great Unknowns of 2021
http://usawatchdog.com/merry-go-round-of-money-printing-madness-craig-hemke/
Merry-Go-Round of Money Printing Madness
https://themarket.ch/interview/inflation-will-be-a-game-changer-ld.2824
Inflation Will Be a Game Changer
米欧がコロナ対策として効果が薄い、ひどい愚策の都市閉鎖を、多くの人々の生
活を窮地・貧困に追い込みながら延々と続け、それが米欧の専門家たちの権威を
賭けて行なわれている。最終的に、都市閉鎖が愚策であることが公式に確定する。
医療や学界、大学など科学の全体に対する人々からの信用が失墜していく。科学
を真実とあがめる近代の「科学信仰」が自滅していく。大学は世界的に、コロナ
を理由に延々と閉鎖され続け、よく考えたら大学なんて役立たずで要らないな、
という人々の正しい気づきにつながっていく。
http://off-guardian.org/2020/08/27/watch-french-professor-says-there-is-no-second-wave/
French Professor says there is no second wave
https://www.realclearpolitics.com/articles/2020/07/31/politics_not_science_keeping_schools_closed_143847.html
Politics, Not Science, Is Keeping Schools Closed
科学信仰は、この200年間の英米の覇権構造の一部である。何が優れた科学の業
績であるかを決めるのは米国や英国の学術誌や米英主導の学会であり、その背景
には覇権運営体（軍産）がいる。権威ある世界的な医療・科学の専門家たちがコ
ロナで愚策をやって自滅していく流れは、米英覇権の一部としての科学信仰の体
制を破壊する。これはおそらく意図的な多極化策の一部である。コロナの前には
地球温暖化人為説が同様の構図を持っていた。温暖化問題は、コロナの出現で立
ち消えている。科学信仰の破壊策としてコロナが登場したので、それまでやって
いた温暖化問題は不要になった。グレタはグレている。
https://economicprism.com/science-for-madmen/
Science for Madmen
https://mises.org/wire/why-those-covid-19-models-arent-real-science
Why Those COVID-19 Models Aren't Real Science
同様に、覇権運営上のプロパガンダ策だった国際マスコミやジャーナリズムも、
イラク侵攻以来、自滅させられていく流れの中にある。コロナでそれが加速して
いる。「門前の小僧」の私自身は、これらの全体について、インチキな「お寺」
の体制の化けの皮が剥がれるので良いことだと思っている。門前小僧も私も、お
寺（マスコミ）が潰れると失業しかねない（お寺が潰れると門前町も倒産。マス
コミが潰れると私やオルトメディアは情報源の一部を失う）のであるが。
https://tanakanews.com/g0725media.htm
戦争とマスコミ
http://tanakanews.com/200926china.htm
コロナの歪曲とトランプvs軍産の関係
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