前川全文部次官の証言がなぜかくも大々的に報道されるのか大いに疑問がある。
次の記事はWIKIの引用である。
なぜこんな人を擁護し、行政トップを誹謗するのか、行政の基本は「行政府の指示に行政庁は従う」ではなかったのか。役人はいつから政治の上に立つようになったのか。
以下引用。
新国立競技場建設の白紙撤回[編集]
文部科学審議官(文教部門)だった2015年8月[13]には、新国立競技場整備計画経緯検証委員会[14]の事務局長として立競技場の計画が白紙撤回に至るまでの経緯について報告している[15](2014年から文部科学審議官をつとめる[16]。)文科省主導で行われていた新国立競技場建設については、予定地の解体工事の段階でトラブルが発生し、建設費は当初予算1300億円を大幅に上回る2520億円が予測される事態が発覚する[17]。そのため、政府が白紙撤回を決断して文科省は担当から外され、新たな建設計画は国交省営繕部の管轄となる。これについて、ジャーナリストの伊藤博敏は、工事において失態が続いたことにより、文科省が実力不足であると政府が判断した、と述べている。また伊藤は、政府にとって前川は、新国立競技場と文科省の国家公務員の幹部人事でも勝手に暴走した許しがたい存在だった、と述べている[18]。天下りあっせん問題[編集]
各大学側が文部科学省の各種事業の補助金・交付金をもらうための天下りを受け入れるための「職務上知り得た人事情報」を渡すパイプ役をしていた。衆院予算委員会では他の関わったOBや現役の文科省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への(国民の)信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した[19][20]。辞任の経緯[編集]
天下り斡旋の違法行為が発覚したため、2013年3月に停職相当の懲戒処分が発表され、その直後に辞任している。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官の菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている[21]。日刊ゲンダイによると、懲戒免職される前に自主的に退職することで退職金8000万円が支給されたと報じられている[22]。
「文部科学省における再就職等規制違反」も参照
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